政治と株価と零細企業

昔から日本は経済一流、政治は三流と的確に表現されていましたが、今回のコラムでは政治と株価と零細企業について思うままに色々書いて見ようと思います。

でね日本の中小企業や零細企業が頑張って新しい技術を開発したり従業員が安い給料でも頑張ったりしちゃうのは、国の大企業優遇とか最たるものは、経営不振や経営危機が経営する企業に訪れた時に、メガバンクや大企業であれば政治家の鶴の一声でお決まりの”倒産した場合の影響が大きい”の一言で公的資金を注入したり致しまして救済しますが、中小・零細企業はゴミのように考えているのか何だか知りませんが、間違いなく見捨てて簡単に倒産させますから、零細企業や中小企業の経営者や従業員はガンバラナクッチャって感じで、仕事に打ち込んだ結果、技術力を持った素晴らしい中小企業が数多く生まれてきたのでは無いでしょうかね？

勿論、お陰で日本の銀行の一部では直ぐに不良債権が増えちゃったりマイナス面も大きいと思いますけどね。

で話は２００８年末のアメリカ発、世界株安に対する政府の空売り規制とか資本注入策ですが、お陰で株価は持ち直す兆しが見えてきたようですが、回り回って全ての国民に影響するとか、年金の運用も株価の下落で大打撃を受けるとか言われますが、株式を公開してない大部分の企業にとっては直接的な影響は非常に限定的で恩恵を受けた気持ちにはさらさらならないのだと思いますが、それでもまあ大企業の下請けに位置する中小企業ですとかその明日に属する零細企業が助かるって風に捉えるのかも知れないのですが、私は違うように思いますね。

何と言いますか下克上？新陳代謝とでも言えば良いのか分かりませんが、全体の株価が大きく下がった局面でも、業績がしっかりしている企業は株価の値下がりも限定的ですし、直接的に上場企業を助けないにしろ株価対策を行う事によって助けてしまうよりも、収益を出せない企業はさっさと市場から退場して貰ったほうが、余程健全な市場になりますし消費者保護にも繋がるのでは無いでしょうかね？

追伸
最近の表示偽装や試験データのねつ造など企業モラルの低下は目を覆うものが有りまして、下手しますと何処かでぎりぎりの事を行わないと利益も出せないし企業として生き残っていけないような社会に近づいているとしたらそれは、大変恐ろしい事でありますが、どうも規制はどんどん厳しくしていてもチェック体勢は考えていないですし、発覚時の罰則が甘いのですよね？

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