低収入と結婚と
国民全員に一定額の現金を配るベーシックインカムの議論が始まりつつ有りますが、会社は定年まで面倒を見てはくれないと思っていた方が良いですし、独身で生活するのも大変なのに結婚して子供を育てるなんてのは経済的にも考えられないって人が今の日本では増えているのではないでしょうか？
日本には貧すれば鈍するとか、衣食足りて礼節を知るなんて言葉が有りますけどやっぱり女性の場合はさておき男性社会人の場合は一定以上の収入が有って、将来も収入がある程度は予測出きませんと、やっぱり結婚する相手がいるとかいないとかの前に結婚そのものを考えられない状態になるのでは無いでしょうか？
なんとなく昔を思い出しますと、若いときはお金を持っていないのは当たり前で新婚時代は貧乏するのは誰でも経験することで、それでも二人で力を合わせて頑張れば、必ず道は開けるって雰囲気が全体に有ったと思いますし、経済も成長していて常に労働力は不足気味で労働者の賃金は基本的に右肩上がりが基調でしたから、低収入状態で結婚してもなんとかなる情勢だったと思います。
会社の給与体制も正社員で働いている場合は結婚して配偶者が出来れば配偶者手当が何万円か給料に上乗せされまして、税金が下がって手取り額が結構増えましたし更に子供が出来ると扶養手当も加算されてほんとうに結婚すれば手取り額が数万円単位で増えてなんとかなった労働者が多かったと思います。
まぁその昔は従業員は人材であって、安心して結婚して子供を育てる生活基盤をバックアップしてあげることで定着率を高めて離職率を下げて、結婚も会社に対する帰属意識を高めるような役割が有ったと思うのですが、いつの間にか使い捨ての労働力のように従業員の事を考える企業も増えてきたようですから、結婚難民とか少子化とか低収入で結婚なんて考えられないって人が増えてしまった気が致します。
そんな状態なのに子ども手当なんて形でお金を配りましても、その前に結婚を考えられない人が増えているのですから子供手当の財源確保で、独身者に増税にでもなってしまいましたらまずます結婚なんて考えられない人が増えてしまうのでは無いでしょうかね？
もちろん右肩上がりの経済成長に簡単には無理なのですけど、低収入で結婚したとしても必要最低限の生活の維持ができるだけの社会のセーフティネットが構築されていないと、結婚できない男女はどんどん増えて、子供も人口も減少いたしまして日本は益々衰退してしまうのでは無いでしょうかね？
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