貧困と申請主義と情報格差【債務・借金コラム】

貧困と申請主義と情報格差

例えば住宅ローンが払えないとかリース料金を滞納してしまったとか、困った状態になったときにインターネットで調べますと猶予措置の通達ですとか、任意売却とか特定調停とか様々な対抗策ですとか、対応策の情報が政府から発表されていたり様々なサイトで閲覧することが出来ますよね？

それから、何か給付金とか補助金の情報だって普段から気にかけていましたらそこそこの発表はされているのでありまして、知っている人だけが得をする状況ってのも否定できないですよね？

基本的には日本の場合に限ったことじゃ無いと思いますが、申請主義と言われる知っていて自分で申請して来ない限りは援助も補助も行われないような仕組みになっているので有りまして、情報を知りうる手段が無い人の場合は人生の中で知らない間に随分と損をしていることが多いと思います。

でね最近は官公庁などでもホームページを充実させましたりツイッターで情報の発信を始めたりITを利用した各種インフォメーションに乗り出しているようですけど、どうも情報格差が更に加速して広がってしまうような気がします・・が元々情報を取る手段を持たない人は分からないのですよね？

もちろん行政も今までの紙ベースの情報発信も今まで通りに続けるでしょうし、IT 技術を活用して広く様々な情報をより多くの人に届ける努力は正しい方向だと思いますが、現状を考えますとそこから漏れてしまっている人が相当増加しているように感じます。

まず確か新聞の宅配率は半数を割り込んだような記憶が有りますが、各種の政府発表の情報は紙面にも掲載されますし身近な生活の情報に関しては市町村役場の広報の形で織り込まれる場合が多かったのですが、新聞の宅配率が下がってしまいますと役半数にしか届かない事になりますよね。

更に一人暮らしの賃貸住宅住まいの世帯が増えたのに起因していると思いますが、町内の回覧板を受け取っていない世帯がとても増えていると思います。

私の自宅にはちゃんと回覧板が回って参りまして、行政の各種情報に眼を通すことが出来ているのですけど、回覧も回ってこなくて新聞もとっていなくてインターネットにも接続していないような家庭であれば、相当情報格差の損を被っているように思いますね。

これが申請主義を基本としている国家運営ですとやはり問題が大きいと思うので有りまして、やはり月に一回は全世帯に必要最低限の情報を宅配するなり弱者救済の視点にてたっての情報発信も考えるべきなのでは無いでしょうかね？

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