貸金業法改正について

報道によりますと２０９年の１２月より順次貸金業法が改正されるようで今回のコラムではその事について感じた事を書いて見ようと思います。

わたしもざっと斜め読みしただけですけど、消費者にとって関係が深いところで業者間の情報共有が進んで多重債務者を減らしましょうって事と、そのチェックがより厳密になって年収に対する貸出金額の上限をより厳密に運用するって感じでは無いでしょうかね？

まぁ感想としては多重債務者が生み出される土壌を何とかしようって意図は感じられるのでありますが、社会保障とか弱者救済の制度を拡充致しませんと、本当に金が無くて食うのにも事欠くような人達が何処からもお金を工面できなくて、国も助けてくれないような状況で自殺者が代えって増えてしまうようでしたら本末転倒って事になってしまいますからね。

つまりそのサラ金もお金を貸してくれない人が生活のために必要最低限のお金が確保出来ない場合に、自殺を選ばなくても新たな一歩を踏み出して何かに再チャレンジできるって仕組みが欠如しているのが今の日本なので有りまして、単に金融業界（サラ金）の貸し倒れを少なくするために年収制限を設けて、顧客の個人情報や借金の状況を業界内で共有して危ない人には貸さないようにしましょうねって事でしたら、何のための貸金業法改正だか分からなくなってしまうのでは無いでしょうかね？

まぁ世界的な大不況の影響があって自民党の独裁政治による杜撰な国家運営と官僚組織の税金の無駄使いによりまして、弱者救済にまで手が回らない財政状況になっていると思いますし、もともと献金してくれる企業ですとか規模が大きい企業ですとか経団連クラスでしたら政治の世界も耳を傾けてくれるのでありますけど、庶民には冷たい国だなって感じるようになってしまいましたからね。

ですから今回の貸金業法の改正については、内容そのものは消費者保護や多重債務者の発生を抑える抑止力になりる内容だと感じるので有りますけど、誰も好きこのんで借金する訳じゃ無いですし、遊興費目的でサラ金に走る人よりも、どうしても生活を維持するためにお金が不足してしまった人を、どうやって最低限度の生活レベルを保証していくかって部分を、政治の力によって改善していきませんと、今回の貸金業法改正も意味が無くなってしまうようう気が致しますね。

民主党政権が誕生してそのあたりに光が当って改善されれば良いなって思っているのですけどね。

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