ボーナス払いと自己破産

高額商品の購入のためにカードローンやクレジット、住宅ローンなどでボーナス併用払いってのが一般的に普及していますが、そろそろ貸すほうも、ボーナス払いの制度を止めにしないと、支払い遅延や、自己破産者の数が減らないのではないでしょうか？

景気が良く、安定した成長を続けていた時期で有れば、ボーナスは当たり前のように支給されていたのですが、そもそもボーナスは賞与とも言って賞を与える、つまり業績が良くて企業が利益を上げている場合に、そのご褒美として年に2回のボーナスとして現金を支給しているわけですよね？

もともと、そんなボーナスですから公務員を除いて、業績が低下したらボーナスは出なくなるわけですし、リストラや倒産によって、職が変わった場合にも1年間はボーナスが支給されないので有りますね？

企業だってボーナスを必ず支給する義務もないわけでして、大企業や状況企業でさえ、業績が不調で有れば、当然ボーナスはカットや支給しなくなりますし、さらに踏み込めばリストラや倒産だって当たり前のように出てくるので有ります。

でまあボーナス時に返済する金額は毎月分の数倍になっているのが普通ですから、何らかの事情で借金が返済できなくなる人の中で、ボーナス払い分がネックになって、それを返済するために新たに借り入れをして、遂に多重債務になってしまう人も少なくないと思います。

冷静に今の日本と将来を考えますと、毎年安定して経済が発展して、ボーナスが必ず支給されるって保証はどこにも無いので有りますから、今後は高額商品の購入や住宅ローンを組む場合の返済計画は、月払いのみに致しませんと、かなり高い確率で破綻するでしょうね？

いままで住宅ローンを組む場合に返済の目安としては年収の20-25％と言われてきていますが、これも見直す必要が出てくるので有りまして、年収から賞与分を差っぴいて、そこの20-25％を返済できる目安として、貸出を行うのが理にかなっているのではないでしょうか？

当てとなんとかは向こうから外れるって昔から言われていますが、ボーナスを当てにしてって事は今までは、良かったのかも知れませんが、今後は当てにしないで出たら出たで喜ぶってスタンスで借金をするのが、自己破産リスクを少しでも低下させる、自己防衛なのでは無いでしょうか？

追伸
日本の労働現場では正社員比率がどんどん下がっているので有りまして、って事はボーナスをもらえる人の割合も同時に下がっているのでして、あと10年もすれば今は、当たり前の住宅ローンにおけるボーナス併用払いも、限られた人だけの特殊な方法になっているかも知れませんね？

なにせ、景気が不透明でして、自己破産した人の多くが、最初に借金をした段階では、何とかなるさって思って、よもや多重債務になったり、自己破産するとは思ってもいなかったと思います、そんな人の何割かは住宅ローンなどの高額の借金で、ボーナス払い分で、ジ・エンドになったり多重債務へ足を踏み入れてしまった人もいると思います。

これは金融機関にも考えて欲しいと思いますね。

スポンサードリンク

スポンサードリンク

メニュー

・はじめに
・払えない
・多重債務
・リスケ
・連帯保証人
・小規模個人再生
・ブラックリスト
・特定調停
・滞納
・所得格差
・ 自己破産
・債務整理
・ 方法の色々
・債権放棄
・自己破産件数
・多重債務
・ 担保
・ノンリコース
・ ボーナス払い
・格差社会
・交渉方法
・サービサー
・税金
・黒字倒産
・家計簿
・大恐慌
・八起会
・消費者金融
・生活保護
・資金繰り
・資金ショート
・ドミノ現象
・節税
・取り立て
・キャッシング
・官製不況
・申請方法
・ネットカフェ
・見栄
・株価操作
・独占する社会
・貸手責任
・身の処し方
・借りやすい
・強み
・勤労意欲
・ホームレス
・引き直し
・本性
・時効
・償却
・過払い金
・落とし穴
・ブラックリスト
・弁護士過剰？
・奨学金
・金銭感覚
・リース料
・倒産
・夜逃げの方法
・総量規制
・申請主義
・たかが借金
・資産隠し
・国家破綻
・総量規制対策
・借りられない対策
・（銀行）リスケ
・弁護士
・生き残り策
・払えない
・つなぎ融資