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連鎖倒産とドミノ現象 銀行や大企業が倒産、破綻の危機に直面した場合に救済措置が取られたり、大規模な債権カットが行われたり致しますが、理由として連鎖倒産を防ぐ意味合いが大きいと思いますが、中小企業の場合では、資本主義経済における当然の現象として放置されるのが掟なのでありまして、今回のコラムでは連鎖倒産とドミノ現象について書いてみようと思います。 最近のニュースで経営セーフティー共済と言われる中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する連鎖倒産防止を目的とする共済の利用数が急増しているそうです。 これは簡単に書きますと正式名称は中小企業倒産防止共済制度で、取引先の倒産や経営破綻により売掛金の回収が困難になった中小企業に対して、無担保、無保証、無利子で貸し付けを受けられる仕組みなのですが、利用に際しては条件が有りまして、果たして役に立つのかが少しだけ疑問なのでは有ります。 まず、この経営セーフティー共済を利用するには毎月一定額の積み立てが必要になってくるのでして、無担保、無保証、無利子での貸し付けは積み立てた金額の 10倍、または回収不能の売掛金の額のどちらか少ない方なのでして、連鎖倒産しそうになってから慌てて加入しても間に合わないので有りまして、この辺りも経営者が先を見ていかなければなりませんね。 まあメリットとして全額損金として積立金を経費計上できますので、多少の余裕が有る企業は加入しておいても損はないと思いますけどね。 連鎖倒産ってやつは、売掛金の回収不能などが支払期日になってから発覚したり、取引先の経営危機がギリギリまで表面化しない場合が多く、非常に短期間にドミノ現象が起きてしまうから厄介なのでありまして、しかも回収不能に直面した企業もその情報が広まりますと、回収不能債権が発生した企業まで信用不安が出てきてしまいまして、非常に困った状態になるのでありますね？ 親カメこけたら皆こけたって表現が昔から御座いますが、リスク管理が難しいのはグループを形成している企業ですとか、子会社、孫会社、特定の企業に売上の大部分を依存している、下請け企業でしょうね？ グループ企業の強みってのはグループ内で資金や仕事や人員などの人的資源を共有したり融通したりする事によってグループの力を維持している側面が有り、おいそれとグループ内に存在している系列企業のライバルにあたる企業と取引を始めるって事は、逆に自分が所属するグループ企業の力を弱めてしまう事になってしまいますので、経営者は対応が難しい所で、よほど親会社の経営危機が表面化するとか、確固たる理由がない限り、グループからの離脱は難しいですからね。 日本における連鎖倒産の内訳の中でグループ企業の頂点や子会社の倒産により、グループ内の企業が次々破綻していく件数は相当に多いように感じています。 また、特定の企業からの下請け仕事の割合が非常に高く、完全に子会社に近い、下請け企業の場合でも元請け企業の経営危機が表面化しても、さっさと他の企業に活路を見つけるよりも、単価の引き下げなどで立て直しに協力せざるを得ない状態になってしまう事が多く、また業績が順調な場合に、特定企業からの売上比率を下げて、分散を図ろうとする場合にも、悩む事が多いのでは無いでしょうあk？ つまり、下手に元請けを刺激して仕事が回ってこなくなっては藪蛇になって倒産しちゃいますし、長年の付き合いだとか、守秘義務が有ったり、簡単には事が運ばないのですよね？ 連鎖倒産の発生確率の高さが他の先進国と比べて日本が高いのか低いのかは手元に資料が無いのですが、零細・中小企業における連鎖倒産の起きやすい土壌は日本にあるのではないかなって思いますね？ それでも、連鎖倒産ってのは資本主義経済で避けて通れないアクシデントですし、それらの危機管理も含めて経営力が必要だって事ですね。
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