特定調停の疑問

借金の返済に苦しむ人が、自己破産しないで債務を大きく圧縮（借金の減額・棒引き）をして、有る意味人生の再スタートを図る方法として特定調停が有る事は前に書きましたが、特定調停の問題点として調停の場に出てくる出てこないに強制力は有りませんし、調停による話し合いの結果、双方が納得できなければ調停不成立になって、効力を発揮しないのですが大部分の場合に貸金業者は調停に出てきますし、最終的には調停が成立いたしますが、ここで疑問点が出てくるので、今回のコラムではその事について書いてみようと思います。

債権者と債務者が話し合いによって借金の残債を圧縮したり支払方法を無理に無い形にして貰うには、特定調停と任意整理が有りますが違いは特定調停は裁判所に申し立てを行って、間に調停委員が入って話し合いをするのに対して任意整理の場合は、当事者同士が第三者を介さないで債務の整理について話し合いを致します。

話し合いを行う内容は一緒なのですが、裁判所を通じて申し立てを行わない場合ですと、債務者が貸金業者や債権者に対して直接交渉を行う訳ですが、リスケ程度ならまだしも、元本の減額交渉ともなりますと直接交渉したいと申し出ても良くて交渉しても認められない、普通に門前払いって結果に終わるのが大半なのですが、特定調停を裁判所に申し立てて裁判所を通じて調停への召集が来た場合になりますと、多くの業者が調停のテーブルに着く事になります。

最初に書きましたが、特定調停事態は出席に対する強制力も有りませんから、調停の場に出席しないで書面で出席拒否しても良いのですが、債務者本人が直接交渉を拒んだ業者も多くが、出席して調停のテーブルに着くのが不思議な所で有りまして、なんと言いますか弱い者には強気の態度で臨んで、権威のある組織に対しては従順に振舞うって本心が表れているのでは無いかなと思います。

※中には強気を崩さない肝の据わった業者も存在いたしますが。

ここで結論なのですが、貸金業者、銀行、クレジットカード会社などの業者は一般の債務者に対してはとにかく、妥協を避けて絞り取れるだけ、回収する姿勢で臨みますが、公的な期間、特に監督官庁である金融庁などをからの、通知や勧告、照会などには手のひらを返したような対応を致しますし、特定調停の例でもそうですが、裁判所ですとか資格を持った弁護士や司法書士などの先生からの交渉で有れば、渋々であっても、債務者本人の時と違った対応を取る事になるのです。

借金問題は一人で悩んでいてもと、良く言われますが自分一人で交渉しても上手くいかなくても、ここは上手に公的機関などのサポートを利用しまして、有利に交渉を進める知恵が債務者には必要なのでは無いでしょうか？

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