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倒産にかかる費用について考える

悪だくみをして計画倒産でもしない限りは基本的には運転資金が底をついてしまって倒産するのでありますから、借金に仕入れの未払いに従業員の給料の未払いなど負債が山のように有りますから、お金が全然ないのが普通で有りまして倒産するのにお金がかかるのは不思議な気が致しますが実際にはそうなのですよね。

ネット上の倒産情報などを見ますと申請代理人として必ずと言って良いほど弁護士の名前が掲載されているのでありまして、負債を抱えてどこから弁護士費用が出てくるのかと聞いてみたくなりますが、まぁ倒産処理に慣れている経営者や社長ってのはめったにいないですし、会社を倒産させる決意をした時はまだ弁護士費用がぎりぎり捻出出来るタイミングだったんでしょうね?

で気になって少々調べてみたのですが、企業会社が倒産するときに弁護士に依頼する場合にはどんなに零細企業であっても、最低でも数十万円の弁護士費用がかかりますし裁判所への予納金なども含めて考えますと、最低でも100万円はかかるのではないかと思うのですが、これじゃお金が無くて倒産も出きないよって事になってしまいますよね。

ですから実際には放置してしまうとか経営者が雲隠れしてしまって連絡が取れなくなってしまう実質倒産が実に多いように感じるのでありますが、まぁ簡単手続で倒産処理が出来るのも考えものですけど、倒産にかかる費用の問題で夜逃げですとか社長が自らあの世に旅だってしまうような事例が後を絶たないのではないかと思います。

思うに例えば法人税を資本金別にして例えば資本金100万円あたり毎月千円とかの金額で倒産処理引当金のようなものを国が積み立てておきまして、努力の甲斐も無く倒産に至ってしまった場合には積立金の基金から最低限の処理を行えるように出来ないものでしょうかね?

実は私の知り合いで数年前に会社が破綻してしまったようで、携帯電話の連絡も取れなくなりまして今では音信不通状態になていて心配しているのですが、そんな人が多いから会社を倒産させた社長は失格者だとかイメージが出てきてしまうのではないかと思ってます。

さてそんな愚痴をいっていても始まりませんから現実的な倒産対応について考えてみたいと思いますが、やはり会社を運営する以上はどんな会社であっても倒産のリスクを大なり小なり抱えているのでありますから、倒産しても処理が出来る最低限の資金の残高を把握して経営にあたるべきでしょうね。

本当なら倒産引当金とでもした項目が税務署に提出出来るともっと良いと思うのですけどね。

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