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改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)

経済状況の急激な変化に対応できなくて経営危機に直面した一部の選ばれた大企業のみを税金で救済する法律(ですから中小企業は利用できません)、改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)が成立するようですが、早くも冷蔵庫の再生資源活用で不正表示を行った日立製作所ですとか、数千人規模で人員整理を素早く行ったパイオニアですとか、国内唯一のDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)専業メーカーのエルピーダメモリなどが活用を検討しているようですが、個人的には産業や企業の新陳代謝を邪魔するような政策は慎むべきだと思いますし、ましてや税金を大盤振る舞いすべきでは無いと思いますね。

まぁ政治献金の関係が有るかどうかは一切不明ですが、やはり大企業の場合ですと経団連ですとか政治に口出しが出来るパイプを持っていますが、日本の99%を占める中小零細企業は政治力は持ち合わせていませんし、最初から自助努力の意識がしっかりしているから政治に頼ろうとしないのか、とにかくこの改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)は、大企業しか使えない訳です。

※それでも利用できないか確認したい方は経産省へ利用方法を問い合わせて下さい。

それに影響力が大きくて大企業が倒産したり破綻すれば多くの人が職を失って社会不安が起きるって事でしたら、その前に非正規労働者の失業に対するセーフティネットに手を付けるべきでしょうし、100歩下がって大企業を税金で救済するのであれば経営陣の総入れ替えをする位の経営責任を明確に致しませんと、企業を助けるのだか経営陣を助けるのが目的なのだかはっきりしない事になってしまいますよね。

つまりその経営陣もそうですし、改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)の成立によりましてもしかしたら、新しい次世代の企業や産業や経営陣の芽が潰されていないとは、誰も言えないので有りますし、今日も中小・零細企業は力尽きてどんどん倒産していたり致しますが、同じ位の数で新たに企業が産声を上げたりしているのですよね。

追伸
不況対策って事で気前良く税金を大盤振る舞いしている麻生総理ですが、それはさておき官僚組織の非効率や税金の無駄使いに対して徹底的にメスを入れて関係者を厳罰にしてしまったほうが、税金も下がりますし庶民の勤労意欲も高くなりますし確実な景気対策だと思うのですが、既得権益に手を付けようとすると反発が怖いのか、自らも特権階級だからなのか見て見ぬふりなのですよね。

私はその辺りが根本的な日本の問題だと思いますけどね。

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