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副業アルバイトと税金の問題

まず私の知っている範囲の知識では二箇所以上から給与所得がある場合は税務署に申告する必要が有る訳ですが、どうもその本業があって会社に隠れて副業とかアルバイトをしている人の場合、そのあたりは結構いい加減で副業(アルバイト)のほうは単体で考えると所得税の対象外って事で、そのまま無税状態で懐に入れて、本業のほうは正社員ですから会社でしっかり天引きされているって場合が少なく無いのでは無いでしょうかね?

まぁ税務署ってのも一旦税金が確定してしまったり、脱税の可能性が有る怪しいところに対しては徹底して追求したり回収したり追徴したり致しますけど、個人が正社員として働きながら副業としてアルバイトする分の所得税を全て補足しまして税金を徴収しようとすると、現在在籍中の税務署職員だけではとてもじゃないけど手が回らないと思いますし、人員を追加して回収しようとしても、まぁサラリーマンが副業の稼ぐアルバイト代なんて物はせいぜい月に数万円、多くて10万円程度だと思いますから、人員を増やしてもそれに見合った税収の増加が見込めないでかえって赤字になるって所でしょうかね?

でそんな事から思うのですけど、累進課税制度ですとか配偶者控除ですとか所得控除とか、住宅取得減税ですとかとにかく日本の税制制度は取っても複雑怪奇なのでありまして、まぁ専用のソフトウェアを購入して毎年バージョンアップを行うとか、会計事務所に一任するとかすれば解決なのかもしれませんけど、なにせ個人の副業レベルとか零細企業にはコストと手間がとっても重荷になるのでありまして、このたりは一旦その簡素化する必要があるのでは無いでしょうかね?

個人的にはその支給金額とか家族構成とか、副業でアルバイトしている場合なんかでも支給金額を正業と合計して入れるなりすれば、即座に給与計算が出来てしまうようなシステムを税務署で配布するなりネットで公開すれば良い話だと思うので有りますが、どーしてそのあたりが昔ながらの、やり方なのかよく分からないのですよね。

つまりその、税金の計算なんてものは知識がある人じゃないと手が出せなくて、しかも知識がある人のほうが得をするような申請主義を前提にしてはいけないと思うのですよね。

なんたってこれだけコンピューターが発達した現代ですから、すこしだけ工夫すれば申請主義から脱却致しまして公明正大で公平な税の負担が可能になると思うのですよね。

追伸
しっかししょーもない税金の無駄使いはいい加減に無くならない物でしょうかね?

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