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年金運用と信用調査

顧客から預かった年金資金を不正に流用して破たんした事件としてはAIJがまだ記憶に新しいのですが、今度はアメリカのネバダ州に本社がある「MRIインターナショナル」が預かった資金を流用して大半の資金は消失したとの報道が流れました。

まぁ最初からまともに運用する気なんてさらさらない詐欺会社ほど事前の仕掛けといいますか準備に余念がないようで、日本場合ですと東京千代田区の一等地にオフィスを構えまして、著名人の広告棟に元宇宙飛行士の毛利衛さん、アルピニストの野口健さん、雅楽奏者の東儀秀樹さん、バレリーナの草刈民代さん、歌舞伎役者の市川染五郎さんを起用していました。

広告灯として利用されて又はギャラを受け取っていた芸能人の事は別の機会に書くことに致しますけど、年金の運用なんてものは巨額の資金を外部に委託するわけですし、加入者の老後の生活がかかっているのですから、事前の信用調査なり与信調査をしっかりしないととんでもない結果を招いてしまいますよね。

そんなわけで今回のコラムのお題は年金運用と信用調査にしようと思います。

最初に書きましたけど、その手の会社は悪意があればある程、事前の仕込みですとか信用されるために入念なセットアップを行うのでありまして、きれいなオフィスも芸能人が広告に出ているのも会社案内も全く役に立たないのでありまして、昔よく言われました信用できる会社かどうかは事務所を見て判断だとか、メディアに露出しているとか全く役に立たないわけです。

更に年金の運用を任せる信用調査を行う会社まで一味になっていて、この運用先は大丈夫だからなんて太鼓判をおす役割を担っているなんて場合だって十分考えられますからね。

ですからもし完全に100%安全な仕組みと言いますか年金運用機関の信用調査を考えますと、まず顧客である組合なんかはしかるべき調査料金を毎年支払って公的な機関が調査する形をとると同時に、信用調査を請け負う組織は国税局程度の調査権を持つように致しませんと無理でしょうね安全な仕組みは。

他考えられる事としては、運用会社は後から訴えられないように顧客に説明したとおりに運用したけれども、その運用先が経済状況の変化によって投資に失敗しましたなんて、あとで安全にトカゲのしっぽを切れるようにされちゃったら、もうお手上げなのであります。

じゃぁ安全確実な運用先はどこかって言いますと、こりゃ日本国でそこが発行する日本国債以上の安全策はないのでありまして、もしそこが破たんしてしまったのであれば、後でいくら考えてもそれ以上の安全な運用先はなかったのですから、あきらめるしかないのでは無いでしょうかね?

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