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建設業の社会保険強制加入

建設業界に従事している人以外では社会保険労務士さんや会計士さんくらいしか興味が無い話題です。

さて一般にはひっそりとしかし着実に進められています建設業界に対する淘汰作戦とでもいいましょうか、国土交通省は社会保険(厚生年金、建設国保を含む健康保険、雇用保険)を建設業者へ強制的に加入させる・・これだけ聞くと良い事だと思えてきますけど、実際のところは役人が多すぎだと考える建設業者の数を減らすべく大胆な政策がすすめれているようですね。

もう少し詳しくしかも簡単に書きますと、国土交通省ってのは社会保険未加入の建設業者(従業員数5人以上)に対しまして、まず第一段階では発注する公共事業からの締め出し作戦を遂行する予定で、これは実際に公共事業に入札する元請け企業のみならず下請け企業まで適用する事になります。

これだけでも社会保険に加入できない中小零細の建設業者は壊滅的な打撃を受けると思うのですけど、それだけではまだ生ぬるいとでも思ったのか第二段階では建設業者に与えている許認可を社会保険未加入業者には許認可ならびに更新を認めないって、ほぼ完璧な淘汰作戦が発動されているのでありますね。

まぁ確かにね労働者の立場からいえば雇用保険だとか年金とか社会保険に未加入の企業で働きたくないって事になるわけですけど、小泉/竹中 改悪から始まりまして民主党政権の悪政によって公共事業を悪玉に仕立て上げて徹底的に公共投資を削減して強靭な国土を作って国富を生み出すインフラを整備する土木建設業者を弱体化させた後に、社会保険強制加入作戦で淘汰を進めるなんてのは安倍政権は何を考えているのか首をかしげたくなります。

もちろん下請け孫請け更にその下までの多重下請け体質だとか談合だとか、一般的には批判されるような業界ではありますけど、これってねこの業界の場合は他の日銭が入るような商売だとか一般大衆が日常的に供給を必要としている業種ではなくて、工事や事業が入った時には大きな金額が動いて人手を必要としますが、工事が入ってこない時期には何も仕事が無いようなある意味では特殊な業界ですからね。

ですからそんな業界事情から談合って知恵が生まれてきた背景があると思いますし、大小さまざまな建設業者の存在によって業界全体で生き残ってきた歴史がありまして、土木建設業者が激減してしまったら日本のインフラがガタガタになってしまいますからね。

実際に公共事業投資が削減されて弱体化している日本の交通インフラですし、雇用面でも重大な影響を与えているのでありますね。

ですから今アベノミクスの第三の矢がどーのこーの言っていますが、成長分野なんてのは先に計画ありきのものじゃないですし、まずは土木建築業界が安定成長業種になるように必要な公共投資を行って、それと並行して業界の健全化を目指すべきで社会保険の強制だけで淘汰を目指すべきじゃないと思うのです。

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