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外資中小企業金融円滑化法と連帯保証人

TPP関連の話題が大きくて扱いが小さい感じがしますが『中小企業金融円滑化法、再延長せず』との事です。

中小企業金融円滑化法とは?簡単に書くと銀行から融資つまり借金ねをしている中小企業が資金繰りに苦労している場合、返済に関して柔軟に対応しなくちゃだめだよって政府からの要請のようなものです。

これが今月末で期限切れになる時限立法で、多くのメディアではこれで倒産する中小企業が続出するって感じで流れていますが、少し視点を変えて書いてみようと思います。

ます全てに当てはまるって事はありませんが、中小企業への銀行からの融資は社長の代表者連帯保証は常識ですし、銀行から以外の資金融資を受けている場合はなおさらのこと第三者の連帯保証をとられている場合が多いのではないかと思います。

ですから経営不振の中小企業の経営者の中には苦しい会社経営を続けても借金を返すだけに仕事している感じだし、日々のプレッシャーも大変だから経営する会社を潰して会社経営から開放されればどんなに楽だろう、けど担保として自宅を抵当に入れているし何よりも連帯保証人に迷惑をかける事になるから簡単に倒産は出来ないって感じている経営者の方も少なく無いのではないでしょうか?

そういえば確か先週くらいに第三者保証の原則禁止なんて報道が流れましたが、中小企業金融円滑化法の延長を見送るのに合わせて連帯保証人の問題をなんとかしないといけないと思います。

それと最近では経営破たんしたJALの再上場なんて事もありましたけど、けっこう大企業の場合は倒産させると雇用や日本経済全体へ与える影響が大きいとか言う数値も基準も示さない曖昧な根拠で借金の棒引きですとか国による債権支援が行われているのはどうなんでしょうか?

何といいますか中小零細企業と大企業を比べると借り入れをおこす金額も桁違いに違いまして、中小企業が500万円借りるところ大企業は5億円借り入れをおこすって感じじゃないですか?

でね金を貸す銀行としてはそりゃ金額が大きいほうがリスクが高くなる(もちろん融資先の企業内容が一番の要素ではありますが)のですけど、なぜか金額の小さい中小企業向けの融資には抵当設定から社長の個人保証に場合によっては第三者保証を求める反面、大企業向けの融資にはそんな事をしない場合が少なくないですよね。

個人的に思うのは別に中小企業をもっと優遇しろって気持ちは全然無くて、やるんでしたら明確な基準の提示と共通のルールの明示ではないでしょうか?

追伸
今回の中小企業金融安定化法の延長しない決定は安倍政権が決断したわけですが、これでちょっとでも倒産件数が増えたら各所から集中砲火を浴びせるんでしょうね。

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