解雇と再就職と再就職支援金

今回のコラムの話題は産業競争力会議の提言です。

産業競争力会議についてはどうもメンバーが新自由主義者の経済人ばかり集まっているからろくな提言をしないのではないかと思っていたら、”労働市場の流動性を高めるため、解雇ルールの見直しを提起”との事です。

簡単に書きますと企業が労働者の解雇をしやすくする方向に政府はすべきだって提言なのでありまして、金を払って労働者をお払い箱にしちゃえるようにするのが良いでしょう、よろしくね・・だそうです。

まぁ言い分としては日本の労働者は諸外国に比べて非常に手厚く保護されていて、いったん雇ったら簡単に解雇できなくて困ってしまう、だから経営者は人を雇い入れるのを躊躇してしまう事があるので、ここで労働者を簡単に解雇できるようにすれば経営者は人をもっと手軽に？雇うようになるって事なんでしょうね？

しっかし諸外国コンプレックスでもあるのか知りませんけど、日本が世界に冠たる経済大国にのし上がって技術立国として品質の高い製品やサービスを提供できて今の日本があるって事は、労働力の流動性が高かったわけでも、経営者が簡単に労働者を解雇してきたわけじゃないですよね。

別にね労働者が企業に甘えて給料をもらっていろと言うわけじゃなくて、日本の国際競争力の高さの源泉は企業が人を育てるって考え方と、揺りかごから墓場までじゃないですけど経営者と労働者の信頼関係が成り立っていたから労働者は会社のために一生懸命働いて、経営者もそれに労働分配率の高さで応えてきた歴史があると思います。

さて現段階ではまだ産業競争力会議の提言の段階ですから実際に受け入れられるかどうかは未知数なのですけど、もしこれが実行されたらどうなるかを考えてみましょう。

まずね再就職支援金を会社から貰って退職しました！私を雇い入れてくださいって再就職活動でもし正直に話をしたらその企業は解雇された人間を雇うのでしょうか？

だって再就職支援金をだすって事は人減らしだったり、役立たずの烙印を押されてお金あげるから首ですよって通告ので解雇と推測されちゃうじゃないですか？

思うにもし転職するときの鉄則といいますか、普通に生活がある人が転職する場合には今勤めている会社に在籍しているあいだに次の就職先を決めてから退職して、収入のない時期をなくすと言いますか、退職してから次の就職先を探すったって、ちゃんとまともな就職先が見つかるかどうか不安じゃないですか。

だからねいくばくかの現金を渡して退職させたら後は再就職先が見つからなくても、生活に行き詰ろうとも知ったことじゃないなんて考え方が日本国内に蔓延するような社会にしてはいけないと思うのです。