学資保険の元本割れと訴訟

報道でご存知の方も多いと思いますが学資保険の元本割れつまり払い込んだ保険料よりも受け取った保険金のほうが少なかった事にたいして、住友生命を保険者が訴えた損害賠償請求訴訟で、判決は出ませんでしたが裁判官からの和解勧告によって保険会社が元本割れした部分に相当する金額を保険会社が支払うことになりましたが、デフレで低金利な時代ですから今後は学資保険に限らず貯蓄型の保険でこの手の裁判が増えるのではないでしょうかね?

私の知っている範囲では件の元本割れ訴訟の学資保険の契約(約款)では元本割れのリスクも明記されていたようですが、まぁ契約書の裏面に米粒程度の小さい文字で、びっしりと大量の文字が書かれていますし、裁判官としてはやっぱり営業マン(勧誘員)の説明不足があったと推測しての和解勧告なのでしょうね。

しっかし保険業界としては経済成長しているインフレの時代でしたら楽に営業できていた時代はすっかり20年前に終了してデフレ状態が継続していますから、契約者から集めた保険金を増やしたくても難しい時代ですし、状況を正直に契約前のお客に説明したら、間違いなく契約獲得件数が激減してしまいますし、結果として都合の悪い事柄は出来るだけ曖昧にしておいて、契約を獲得することを最優先に致しまして、景気がよくなることを祈るなんて実際にはこんな状態じゃないでしょうかね。

まぁ元本割れをおこしてしまいまして契約者からクレームがきても専門の部署で対応いたしますし、損害賠償請求の訴訟ってのは私も経験がありますけど、元本割れで損害を受けたとしても実際に訴訟を起こすのは1%程度じゃないでしょうか?

理由としては例えば元本割れした金額が100万円だったとしても弁護士に訴訟を頼むとして、着手金に数十万円かかって公判が開かれるたびに弁護士に対して日当を支払うことになって、裁判に勝訴して100万円の支払い命令が出てもそこから成功報酬の支払いが発生いたしますから、実際に自分で手にすることが出来る金額と、判決が出るまでにかかる手間と苦労を考えますとちょっと気安く裁判に訴えるってのには二の足を踏む人が圧倒的に多いのではないでしょうか?

もちろん一審で決心して保険会社が損害額相当分を支払ってくれれば良いのですけど、上告されて長引けば長引くほど困ったことになりますからね?

勿論、訴状で訴訟にかかった費用として弁護士費用を盛り込むことも出来ますし、いくら請求するのも自由なんですけど弁護士費用まで認められるとは思えないですからね。

他にも弁護士に依頼しないで本人訴訟って手もありますけど、私自身も過去の損害賠償訴訟で本人訴訟を検討して関係書籍を色々読みましたけど、提訴そのものは誰にでも出来ますけど実際に裁判の場において勝てる見込みって判断が加わりますと、やっぱり二の足を踏んでしまうのです。