国境と企業活動と関税とTPP

最近はTPPに関する話題も少なくなっていますがもしかしたら反対運動の盛り上がりを嫌った推進派勢力が意図的にほとぼりが覚めるのを狙いつつ、深く静かにTPP参加への工作を進めていて気がついたら後戻りできないような状態になって居ないことを願います。

さて私が不思議に思っている事がTPPに関して御座いまして、その参加を熱望しているのは多国籍企業だってのは何となく理解できるのですけど、日本の企業の中で輸入や輸出に頼っているにしても売上の過半数を日本国内で占めているような企業がTPPなんて条約が批准されてもメリットどころかデメリットしか無いのでは無いでしょうかね？

御存知の通りTPPってのは柱の一つとして国同士の関税を撤廃して輸入や輸出が手続き的にも非常にやりやすくなる事が有りますけど、今現在におきまして例えば何かの商材を海外から輸入している業者さんってのはね、確かに途中で関税を支払わなくてはいけなかったり手続きが煩雑だったりして不便や不利益を感じているのかもしれませんけど、だからこそライバル企業の新規参入が抑えられているって思わないのでしょうか？

日本では個人輸入代行の業者であるとか海外に製品を輸出する手続きを代行するサービスを展開する業者さんですとか、関税があったり国ごとに煩雑な手続きがあるからこそ、輸入や輸出業者の存在価値が有るといいますか、一般のひとや単なる思いつきで参入しようとする企業を阻んで自分たちの活動の場が出来ているわけですよね？

海外に事業を展開する商社って言われている企業なんてのはまさにそのノウハウで食っているようなもので、そんなものがね無くなってしまったら、そうですね極論を書きますと今現在有る国境ってのが無くなって日本国内の県境レベルになったとしたら、もう存在価値なんてのは半減どころか無くなってしまいますよね？

たぶん都会に住んでいる人が地方の小さな海産物問屋で干物をインターネットで購入するくらいの感覚で、例えばジーンズだったらシンガポールに注文してとか別に間に商社を通さなくても大丈夫なんて感じになっていくのでは無いかと思うのですよ。

それなのに輸出入の業務で商売している企業、まぁ日本国内の売上比率が非常に低くて売上の全てが日本国内からの海外輸出に頼っている場合でしたら、わからなくも無いですけどそれだってTPP参加によって海外企業が同じ土俵に乗ってライバルになりやすくなる環境になるTPP参加に賛成するって心理が不明なんですよね？