職場の罰金制度の問題点と違法性

心情的にも私は職場での罰金制度は嫌いです。

会社ってのは勿論ですけど利益を追求する集団ですけど、やっぱり人を育てる場所でも有ると思うんですよ。

そこでね遅刻したら罰金だとか急に休みをとったら罰金だとか、そーゆー制度がないと職場の規律が守れないなんて集団ってのはやっぱり幼稚だと思いますし、少し調べた限りでは労働法だかで違法になる可能性が高いようです。

その調べた内容について少し書きますが会社がね従業員に対して罰金制度を設けること事態は禁止してはないのですけどちゃんと制限をしています。

先ず大前提として就業規則に明記していないと駄目なので有りまして、まずこの段階で多くの職場での罰金制度を設けている企業の大部分はアウトになりますね。

罰金を就業規則に明記するってことは仮に何らかの理由で会社が従業員から罰金を徴収した場合、そのお金は会社の収益(人件費の削減)に振り分けないといけないんであって、これが罰金を貯金箱に貯めておいて懇親会費用の足しにするなんてのはもっての外な違法行為になります。

他にも一日間に対する罰金は日給換算で50%を超えてはいけないだとか一ヶ月間では給料の10%を超えて従業員から罰金を徴収してはいけないんですね。

他に思うこととしては遅刻に関する罰金ですけど出社時に限らず配送の仕事なんかでも延着なんて事に対してドライバーに罰金制度を作って給料から強制的に天引しちゃうなんてトンデモナイ会社も結構あるようですけど、出勤にしても配送配達にしても公共交通機関が乱れることもあるし道路だったら渋滞なんてのは本人の予測しない時に急に起きるんですから、本人の過失による遅刻や延着以外は罰金なんてものとは本来無関係なんですけどね。

じゃあ何らかの従業員側の落ち度が合って業務に支障が発生したり損害が生じた場合の対応ですとか防止策について書きますけど、こんなものはですねボーナス(賞与)での査定で加減するですとか、昇進や昇格でその辺りを加味すれば良いのでありまして、何らかの損害が会社側に発生したってんでしたら昇給を抑えて後から徐々に取り戻せばいいんですし、賞与や昇給に関係してくるんでしたらそりゃ立派な抑止力になりますよ。
それがですね罰金を徴収してその場で即過ちを精算させておいて更に人事考課の段階で考慮するなんてのは罰金の二重徴収みたいなもんで、マトマな企業でしたらそんな阿漕な真似はしないと思うんですよね。

まぁそんな会社でしたらさっさと転職を考えたほうが良いんですけど、それが出来ない現実ってのもまた目に前に広がっているんですよね。