マイナンバー制度とビジネスチャンス

いよいよお待ちかね？のマイナンバー制度が全国的に実施されましたが、今回は現段階で思いつく、マイナンバー制度におけるビジネスチャンスについて考えてみようと思います。

まず基本的な事を抑えておきますと

• 国民全員に固有の12桁の番号が機械的に割り振られる
• 番号の変更は原則不可で一生その番号
• 情報管理は厳密に行われるらしい

ということで報道などではもっぱら行政サービスの向上にのみ的を絞って言われていますが、民間企業にマイナンバー制度のビジネスチャンスは無いのでしょうか？

マイナンバーの民間利用について番号を申告してもらう規制は無い

もちろん勝手に他人のマイナンバーを盗み出したり、それによって他人になりすました場合などは処罰されますし、当然やってはいけないことですが教えてもらったものを会員管理などに自社の顧客管理などに利用する事に制限は無いようです。

ですから例えば小売店が独自のお買い物会員カードにマイナンバーを利用する事は可能ですから、例えば番号だけでその他の氏名などの情報は一切なしで、会員管理をする事にすれば、紛失した場合でもマイナンバーカードを確認するだけで再発行は可能ですし、番号は変わらないのですから何十年でもずっと一連で会員管理が出来るわけです。

それから些細なビジネスチャンスかもしれませんけど、例えば今月はマイナンバーの番号下2桁が69番の方にはプレゼントがあります、みたいな使い方をしても方には触れないわけです。

これですと1人が1つの番号しか持っていませんから重複や不正は出来ませんし、なによりキャンペーンをやる側が、顧客に対して何らかの番号を発行したりするような手間もなく、直ぐに実行できるわけです。

危惧されるマイナンバー転売ビジネス

今後、銀行口座の開設などの場合にマイナンバーの確認が行われて、名寄に使われたり銀行口座を不正に開設したりできなくなるような制度になってきますが、その元になるマイナンバーを個人的に売買するような事は必ず出てくると思いますし、なりすましの被害なども出てくる事は十分に予測できますよね。

そうすると、例えばマイナンバー盗難保険ですとかマイナンバー管理サービスのような新しいサービスや商売が出てくるかもしれませんね？

ところでマイナンバー制度導入で行政は効率化されてスリム化されるのでしょうか？

制度導入にあたっては行政側の管理面が良くなるという説明になっていますが、それによって業務が効率化されるのであれば、とても喜ばしいことなのですけど、聞こえてくるのは、そのインフラ整備にかかった巨額の費用の事ですとか、マイナンバー制度を運営する為に必要な人員の確保の事ですとか、何だか行政機構が大きくなるような話しか目に入ってきませんね？

ですから民間企業としては、せいぜい知恵を絞ってマイナンバー制度をビジネスチャンスに出来るように考えていかなくてはいけないのです。