希望退職の募集の方法

報道によりますと日本航空が追加での希望退職者の募集を始めるとの事ですが、退職金も払えなくなるまで経営状態が悪化するほど手を尽くして結局は従業員に多大なる迷惑を書ける経営者が圧倒的なのである意味では希望退職者を募集する企業のほうが先を読んでいるって事になるのでしょうか?

日本航空の場合は半分国営みたいなものですからさておきまして、民間企業の場合で考えてみますと希望退職者を募集する場合は基本的には退職金の上積みなど一時的に多額の費用が発生しますから、内部留保がまだ存在しているとかもしくは銀行などの金融機関が希望退職者を募って経営の立て直しを計ることに納得して融資をしてくれる企業って事になりますよね?

世間一般には希望退職者を募集する会社は経営状態が危ないのではないか・・確かにその通りなのですけど表向きは全然うちの会社は平気だもんね!なんて感じで実情は火の車が社内を走り回っているなんて会社に比べますと、よほど健全なのかもしれないですよね?

まぁ希望退職者に出す金額にもよりますけど、少なくとも希望退職を募集しなかった場合にはあと半年程度は通常営業を続けられる場合が多いと思いますが、このタイミングで思い切って人員整理を出来る会社は企業規模が小さいほど決断が出来ないのでは無いでしょうか?

ついでに書きますと希望退職者の募集開始時期ですがギリギリまで粘って相当経営状態が悪化した状態で行いますと、どうしても出来る社員ですとか辞めて欲しくない人材の流出を招きがちですし下手すると先を争って希望退職に応募する従業員が殺到するなんて事になりかねませんが、まだまだ余力が有るうちでしたら状況は違うのではないでしょうか?

まぁ書きにくいですけど希望退職募集に名を借りた実際は指名解雇みたいな事が行われている場合も少なくないのも御存知だと思いますけど、早い段階でしたら内密に退職してもらいたい社員リストを作成致しまして、それなりの好条件で希望退職に応じてもらえるように説得するなんて事も無理じゃないですからね?

日本の諺には覆水盆に返らずですとか後の祭りなんて言われますけど、時には素早い決断で実行にうつすことが被害を最小限に食い止めることが出来る場合も少なくないのでは無いでしょうかね?

実は私自身も希望退職に応募して会社を辞めまして、思い切って独立した経験者なのですけど余力が有るうちに募集してくれて良かったななんて今になって思うのでありますね?