正社員の削減

本日のニュースで日本IBMが正社員の6%に相当する約1000人を人員削減するとの事ですが、まあ個々の社員の退職に関しては悲喜こもごも有るのでしょうが、大企業の場合は対外的に発表してしまって、後は削減目標に向かって?粛々と希望退職を募るのでしょうが中小企業や零細企業の場合では、外部に人員削減を公表なんかしたら大部分の場合において対外的な信用力を低下させるだけでしょうし、本当に本当に企業規模が小さいと正社員の削減は難しいのですよね?

実は私自身かれこれ10年以上前の話になりますが、とある上場企業に勤務している時に希望退職の募集がありまして、退職金の割り増しもあり、また再就職先を探す事もそれほど難しい時代では有りませんでしたので、さっさと見切りを付けて希望退職に応募して割り増しの退職金を手にしておさらばしたのですが、何と言いますか経営者がね最後の手段だか分かりませんが、正社員の削減まで手を付ける場合には、ぎりぎりまで社員の雇用を守るって事も時には大切かもしれないのですが、業績悪化や景気低迷の予兆を感じたら出来るだけ素早くしかるべき手を打って、時には正社員の削減についても躊躇しないで素早く手を付けたほうが、首になる社員にとっても良い結果を生む事になると思いますね。

例えばね、今回正社員の削減を発表した日本IBMとか先に契約社員の削減を発表したトヨタや日産にしても、何も年末ぎりぎりにリストラしなくてももう少し余裕がある状態で、解雇通知をするなり希望退職を募るなり致しまして、再就職先を探す時間的な余裕を持たせてあげるなり、景気が徹底的に悪くなる前に退職して貰ったほうが再就職先を探すにしても余裕が有りますからね。

それと中小・零細企業の場合は退職金の問題も出てくるので有りますが、経営者の方が最後の最後まで雇用を維持して一人たりとも正社員の削減に手を付けないって頑張った結果として、資金が完全に底をついてしまって、給料の遅配や退職金が全く払えないって状態になってしまってから、社員が職を失うって事も珍しい事では無いのでありまして、何といますか経営者が社員の削減に手を付けて退職して貰うって事は、経営者として減点の対象だと思いますし、決して胸を張れる事ではないのでありますが、時には素早い判断で早めの退職勧告が最善の策って事も有るのですよね。

追伸
外資系企業はドライに社員を切り捨てるってイメージが強いですが、どうも最近では外資系企業も日本の企業も大きな違いは無いような気がします。