残業を減らす方法

景気が良くて儲かっているときには残業が多くて会社の残業代の支出が多額になりましても、それは売上が好調に伸びている証で残業続きの社員の皆様は大変ですけど頑張ってくださいみたいなところが多分に有ったと思いますが、一転して景気が悪くなって会社の売上が落ちてきて経費の削減を考えなくてはいけなくなりましたら、やっぱり残業代の支出にもチェックが入ってしまうのですよね。

私に経験で言えば売上が落ちてしまっても今度は売上挽回をするために、資料を作ったり営業戦略を練り直したり内部統制に走り出したりなんだかんだと場合によっては逆に仕事の量が増えてしまうことも有りますし、リストラによって給料の高いベテラン社員が退職してしまったり営業応援で内勤職の人が現場に駆り出されたりして、一人当たりの業務量が増えて残業が増加してしまうことだって有りますよね。

でね、余り良い話ではないのですがたぶん過半数の従業員ってのは残業が多いとその分だけ残業代が増えて給料の手取り額が増えるわけですから、忙しい忙しいと口では言いつつやっぱり残業が減ってしまって収集がその分ダウンしたくはないと思っていますし、中には残業代を当て込んで生活しているとか残業代がゼロになってしまったら生活が成り立たないなんて人もいるのかもしれないですよね。

更に従業員にとって残業を減らすことによって査定が良くなって1万円の昇給が有ったとしても、逆に残業代が5万円マイナスになってしまいましたら差し引きで自分の収入が4万円のダウンになってしまうわけですから、表向きはどうあれ内心では残業がへったら困るなと思っている人は沢山いると思います。

まぁ経営者としては残業代を減らしたいのは人件費を下げたい訳ですから、このあたりは経営側と従業員との利益が相反する部分が出てきてしまうのでありますから、なかなか実現が難しい部分も有るのではないでしょうか?

一昔前でしたらある程度の経験を持った社員はさっさと名ばかり管理職に昇格させてしまいまして、役職手当1万円を付ける代わりに残業は支給しないなんて技も使えましたが、そんな事をやっていたら仕事の出来る中堅社員のモチベーションが下がってしまいますからね。

そんな事を考えますとやはり残業代を減らす方法としては、経営側と従業員の利益を一致させましてお互いの利益が合致する方向で考える必要が出てくると思うので有りまして、残業代の削減によって捻出された利益を還元するなりガラス張り経営にシフトしないと、たとえ残業を減らすことに成功しても、モチベーションが下がったりしてしまうと思います。