雇用を守る企業と人員削減

人間なんて弱いもので一度溜め込んだ内部留保を吐き出せば乗り切れる状況だったとしても先が見えない限り、従業員を使い捨てにして人件費を削減して しまったほうが、内部留保の現象も食い止められますし、まあ景気が戻ったらまた求人でも出して、安い賃金で雇い入れればいいやって考えて居るかどうかは知 りませんが、まあ元々派遣社員を使い出した時点でいざというときにお払い箱にする事は想定済みだった訳ですし、非正規雇用を素早くお払い箱にして固定費を 流動費にしておいて助かった事を実感した企業は、次のステップとして正社員の待遇や雇用にまでステップアップする企業が出てきてもおかしくないですよね?

で相対して雇用を何が何でも守る企業ってのも勿論登場してくるので有りまして、一蓮托生までいくかどうかは知りませんが、役員への報酬 の支給額の減額は当然として考えられる限りの経費削減に努めて、内部 留保をどんどん吐き出して、売却できる資産はどんどん売却して、運転資金を確保する為に原価割れで商品を販売したり、で社員一丸になって業績の回復に取り 組んで見事、立ち直る場合も有りますし、乗組員を全員乗せたまま倒産って最悪の最後を迎えてしまう場合も有りますよね?

で経営者として普段から固定費の削減に取り組み、人件費もせっせと流動費化しておいて業績が落ちたら素早くお払い箱にして利益の確保に 努めるのが良いのか、もしくは人は石垣、人は城って事で何があっても雇用には手を付けないで、みんなで頑張ろうって経営者とどっちがエライのでしょうか ね?

たぶん私が思うには雇用を守るって経営者が言っても実際は人を減らして経費を削減しないと今の売上げでは絶対に倒産してしまうのに、勇 気がないから解雇が言い出せないだけだったりする場合も有ると思いますし、人をさっさと解雇したりお払い箱にする経営者にも冷静に適切な判断として一番多 くの従業員を救える手立てとして、一部の首切りに踏み切る場合も有ると思いますし、逆に単に守銭奴だからさっさと人を減らす場合と、経営者によっても実情 は違ってきてしまうのですよね?

ですから実はどっちがエライかってのは簡単に答えが出ないのでありますが、大切なのか働く場所を選ぶ際に、その企業の経営者がどんな考 えで経営をしているかとか、業績がどうだとか、扱っている商品や製品をプロダクトライフサイクル的に見ると残り寿命はどうかなって所まで考えて、就職する 又は転職を考える必要が有る ので は無いでしょうか?