内職募集の適正報酬について

企業が人を募集する際は正社員でもパートでもアルバイトでもちゃんと時給とか月給とか報酬を明示致しますし、作業請負の場合でも結構な割合で一案件いくらとか報酬の目安を書いて募集する事が多いのですが、何故か？というよりもやっぱり？内職の場合募集する場合は報酬については一切の記載が無くて、簡単な作業とか自宅で誰でもできるっ記述しか書いていなくて、一体一ヶ月間出来るだけ働いて幾らの報酬になるのか見当も付かない場合が圧倒的では無いかとおもいますが、今回ココラムではそんな内職の募集と報酬について考えてみたいと思います。

でまず内職ってのは雇用関係が有る訳でなく、あくまで作業請負って形態ですし何時も安定して同じ作業が発注されるとは限らなくて、量が多かったり少なかったり、報酬に関しても一個作ってとか作業しての工賃も一定ではありませんので、募集段階で報酬が書けないって理由も分かるのですが、報酬が余りに安すぎるってのが内職の募集段階で大まかでも報酬の金額が書けない最大の理由では無いでしょうかね？

まあはっきり言って内職の場合は最低賃金も何も関係ないからなのか、1時間働いて時給100円にも満たない何て事も有るようですし、時給300円にもなればかなり良いほうってのが内職の報酬の相場らしいですから、大まかな目安であってもこれは書いてしまうと中々人が集まらないと思いますし、場合によってはあこぎに儲けているって発注元が思われてしまいますからね。

只これは、どうしても工賃の安い諸外国、東南アジアの企業などに発注した場合ですと向こうの人件費は今のところ日本よりも相当安い国がありますから、そーゆー国に外注した場合と、日本の在宅ワーカーに内職として仕事を出した場合と、どっちがコスト的に安くできて、しかも早くできるかの総合的な部分を勘案して、天秤にかける事になりますので、確かに難しいところは有るのですよね。

けど個人的な感情から言えば、まず内職募集の場合でも平均的な報酬の目安を書くべきだと思いますし、更に言えば最低賃金に似たような例えばいくら頑張っても時給換算で300円に満たないような発注をしてはいけませんよって位の規制を致しませんと、どうも内職関係の場合は内職商法とかろくでもない業者も存在しますし、業界団体も一切存在致しませんので、法律の整備によって保護が必要なのでは無いでしょうかね？

どうも規制改革の影で、さらに条件が悪くなった在宅ワーカーさんが多数出てしまったような気がするので有ります。