株価対策不要論（政府の株式（CP）買い取り介入）

世の中の景気を測る指標が株価だと思いますが、景気低迷と支持率の低迷（テイマイじゃないですよテイメイですよ）に悩む政府が直接株式市場から株を購入して株価の維持に努めようと考えて居るらしく、現在株式を買い上げる企業を選定中らしいのですが、これっておかしくないですか？

同様にCP（コマーシャルペーパー）の買い取りも政府による民間企業の支援ですが、線引きが公開されていませんので、とても不公平な事になるので有りまして、CPの買い取りにしても株の直接買い取りによる価格維持にしても、基準をねはっきりと例えば、政治献金の多い企業を助けるとか、選挙応援で頑張っていた企業を救済するとか明確な基準を公開する必要が有ると思います。

何と言いますか景気が減速してスピードメーターの数字がどんどん下がって居るので、スピードメーターの文字盤を書き換えてしまって、減速が止まってスピードが上がったように見せかけるだけなのでありまして、企業が本業の商品や製品サービスが売れませんと、結局は業績を映す鏡は正しい株価を示すのでありますから一時的に株価が上がったとしても、全く無駄な税金を使って一部の資本家の懐を肥やして終わってしまうのは目に見えているのですよね。

更に多くの方が指摘していますが、政府の株式買い取りの決定した企業は本来の目的通りに、買い取った直後には株価が上昇する事は確実なわけですが、まあ複数の関係者や政治家が政府関係者が集まって政府買い取り銘柄を決定するわけですから、絶対に情報が漏れないなって保証は無いので有りまして、友達の親戚にでも情報を漏らしてしまって、政府買い取り銘柄の公表をする前に購入しておけば確実に儲るのですから、絶対こんな濡れ手に粟の人間が出てくるに決まっていますからね。

実際の所、政府がやるべき事は競争力を失ったり価値が落ちた企業は、リーダーを交代させる形の新陳代謝を促すか市場から退場して頂いて、それに変わる新しい産業がどんどん出てきて経済を引っ張るように、ショウガを無くしていく事が肝心で、株式買い上げで不当な株価維持なんてしてはいけないので有りますね。

追伸
元経営者で自民党きっての経済通？との触れ込みで登場した麻生太郎総理ですが、着任早々前場をマエバとか叫んでメッキがはげてしまいましたが、とにかくね政府がやる事は市場や経済界が公正な競争が出来て既存の業者が不当に後発業者を邪魔しないかどうかの監視だけしっかりすれば良いと思うのです。