小規模個人再生

民事改正法の改正によって2001年4月1日から手続きが始まりました、小規模個人再生手続きについて今回は書いてみようと思います。
先ず概略を噛み砕いてものすごく簡単に書いてみようと思いますが、多重債務や諸事情により借入(借金)の返済が予定通り履行出来なくなった個人が、破産する事なく生活再生ができるように、債務者と債権者が折り合いを付ける作業とでも書けば正解でしょうか?
詳細はネット上でも非常に多く掲載されていますので、改めてここで書く必要はないと思いますが、ので、個人的に小規模個人再生について思う所を書いてみようと思います。

弁護士費用など、小規模個人再生にかかる費用についての考察

小規模個人再生を利用する場合は弁護士に相談する事になるのですが、裁判所に支払う費用を含めますと最低でも30万円位の費用が無いと、小規模個人再生の手続きが出来ない事になってしまうので有ります。

多くの方は今の借金の支払いに困ってしまって、それでも何とか再生を試みようとしている状態ですから、簡単に小規模個人再生の費用をねん出できる人は少ないのでは無いでしょうか?

良心的な弁護士さんや司法書士事務所で分割払いに応じている所もあるようですが、国としても個人の救済に関しての整備も必要なのでは無いでしょうか?

何故ならば、多重債務などに陥ってしまっている人は税金は滞納しているでしょうし、最低限の生活になっていると思いますので、消費も少なくなっていて、国の税収にとってはマイナスですからね?

勿論、無条件に国が面倒を見るって事には反対で有りますが、やむを得ない事情などにより、多重債務などに陥ってしまった人に対しては素早く手を差し伸べて、再生を促して健全な納税者になってもらったほうが、プラスなのでは内でしょうかね?

追伸

この原稿を書いている間にもヒタヒタと大不況が迫っているので有りまして、やがて日本全体が不況の波に飲み込まれてしまうような気が致します。

国際情勢なども考えますと、日本の景気回復には個人消費の拡大は不可欠なので有りますね?

小規模個人再生のスタートによって一歩前進ではありますが、もう2歩位は進んで欲しいので有ります、零細企業の経営者としては景気の影響は非常に大きいので有ります。