ノンリコースローンとは

他のページでも書きましたが、住宅ローンの日米の違いと言いますか、アメリカの住宅ローンの場合は、例え破産して支払い不能になったとしても、担保設定されている住宅を手放せば例え購入後に資産価値が下がって、担保割れしていたとしても、住宅を手放してそれ以上は何も取り立てや催促を行われる事はないそうです。

金融機関も住宅ローンを貸し出す際にリスクを負う訳ですから、しっかり査定しますし、金利も若干高く設定するそうですが、日本のように資産価値の減少分をそっくり債務者に請求して、連帯保証人にまで追求が行われるのと比べて、随分と良い制度が普及していると思います。

現在の日本は実感の無い景気回復も終わり、長い長い大不況に突入している現状ですが、これから住宅の売れ行きも落ちるでしょうし、住宅ローンの破綻や破産者も格段に増えてくる事が予想されるので有りますね?

私が思うには景気回復には住宅がどんどん売れるのが一番なので有りまして、なにせ住宅関連産業はすそ野が広く、それ以外にも調度品なども付随して売れるのですから、今の10%住宅が売れれば日本の景気なんて一気にバブルにまで行ってしまうのではないでしょうか?

ノンリコースローンの場合、金利が高くなるってデメリットも有るのですが、その分、借入を行う人のリスクが劇的に下がるのですし、なにより連帯保証人が不要になるのですから、今まで支払いに関して将来を考えて躊躇していた人や、連帯保証人を用意できない、または誰かに連帯保証人を頼みたくない人が、多数、住宅ローンを組んで住宅を購入すると思いますので、結果として、日本の景気が急上昇して、住宅ローンが支払い不能になって、破産する人だってとても減ると思いませんか?

ただ今の日本の銀行を始めとした金融機関は二の足を踏むでしょうね・・たぶん。

景気が良くなれば、不良債権も減って銀行も絶対儲かると思うのですが、ノンリコースローンを行うためには高い査定能力が必要になってくるって所を履行する能力も無いでしょうし、とにかくぬるま湯体質ってのが定説ですからね。

ですので、日本においてノンリコースローンを定着させるためには金融政策なり景気対策の部分で国が主導して行うしか方法はないのでは無いでしょうか?

しかし、それも金融機関はロビー活動みたいな力もずい分と有るようですから、政権交代でもない限り難しいのでしょうかね?

追伸
先進国の中で破産者が圧倒的に多いのが我が日本国なのですが、個人の破産原因における割合で住宅ローン破産ってのも少なくないのでありまして、破産者が増えればもう、国力はどんどん落ちて行くしかないのでして、ノンリコースローンの定着が待たれる今日、この頃なので有ります。

追伸2
日本でも収益物件(アパート経営など)では徐々にノンリコースローンが出てきたようですが、今はまだ資産家を相手にして商売をしているのでありまして、この流れが個人まで広がってくるには何年かかるのでしょうか?それとも日本にはノンリコースローンが定着しないのでしょうか?