貸手責任について

多重債務者や自己破産者が増えるにつれ、日本でも徐々に貸出側の貸し手責任について語られるようになってきましたが、今回のコラムでは貸し手責任について思う所を書いてみようと思います。

さて銀行でも個人相手の商売でもリスクを負担しながら商売を行っているので有りまして、例えば一般企業が商品を販売して期日通りに回収できなかったとか、リース会社が回収不能になった案件が出てしまった場合、もちろん全力で債権の保全と回収を行う訳ですが、一般企業やリース会社が与信審査が甘かったとの責任と批判を浴びるのでありまして、これは銀行においても営利企業な訳ですから同じ事なのでありますが、銀行が一般消費者に住宅ローンを貸し出す際には、少し違った状況にあるように思います。

普通、銀行やノンバンクなどで住宅ローンを貸し出す場合には、住宅に担保を設定して連帯保証人まで設定して貸し出す場合が多いのですが、途中で滞納が発生した場合に、いったい貸し出す際に、担保査定は行わなかったのか?と思うほど厳しい対応をしてくるので有りますね?

私が思うには日本から多重債務者ですとか自己破産者を減らす為には、貸し手責任の追及をしっかりする事によって、貸しだす側もリスク管理や与信審査を厳密に行うようになりますので、問題は解決に向かうのでは無いでしょうか?

もちろん、お金を借りて返さない無計画とか浪費などの問題のほうがより大きいのでは有りますが、過去においてなかなか貸し手責任は話題にも上らなかったのでありまして、それが原因で銀行の不良債権が膨れ上がり、税金をつぎ込む結果になったのは間違いないと思いますよ。

まあ借りて返せなくなった側が借り手責任を言っても始らないので有りますが、中には節税目的でマンションの購入ですとか融資を受けてバブルの崩壊とともに、担保割れして返済や追加担保を要求されるような、貸し手責任のほうが明らかに強い場合もありますので、今後の法整備などを望みたいところです。

追伸
バブル経済のころは担保査定もおろそかに、土地さえあれば融資するような事がまかり通っていましたが、バブルが崩壊して銀行は多額の不良債権を抱える事になったのですが、結局、貸し手責任を追及される事も無く、税金の注入により息を吹き返してしまった事は記憶に新しいのですが、この時にきちんと貸手責任の追及と処分を行っていれば、もう少し今の状況は変わっていたのでは無いでしょうか?
つまり、お金を貸し出す際は与信審査を厳密に行って、その判断についてのリスクを負うって事を厳密にするって事です。