借金の時効

時が解決してくれる問題は心の問題だけでなく、借金も又時が経てば事項が成立してしまうので有りまして、別に借金の踏み倒しを推奨する気は一切無いのですが、どうしても返せないで夜逃げなどをしてしまった場合、時が経てば社会に戻ってくる事が出来るので有ります。

勿論、借金の時効が成立しても親しい友人や善意の債権者に対しては、無理のない範囲で返済を行う事は人間としての務めだと思います。

では具体的に借金の時効が成立するのには、どの位の期間が必要なのかを調べてみましたが、それによりますと借金の時効は基本的に5年と私の思っていたようりも随分短いので有りますが、もう少し具体的に時効が成立する5年について考えてみますと、少々条件が有ります。

簡単に書きますと支払日、または支払予定日から起算して5年間になっていまして、借金した日がいつで有ろうと、返済予定日から5年で有りまして、特に返済期限の定めがなかった場合は、最後に支払った日から5年になりまして、借金してから、一回も返済をしていなかった場合ですと借りた翌日から起算して5年になります。

つまり5年間支払いをしなければ時効が成立する事になりますが、途中で少額でも支払うと最終支払日から再度起算して5年後になりますし、時効成立前に裁判を起こされたり、債務の確認の書類に捺印したり致しますと、時効成立の期限は先に伸びる事になります。

まあつまり夜逃げしてしまって、5年間ひっそりと債権者から隠れてしまえば、借金がチャラになってしまうのですが、債権者にとっては簡単に時効にされてしまったら、困りますので色々と手を尽くす事になる訳です。

最近になりまして、個人も企業も再生法、特定調停、サービサーや自己破産、無料法律相談窓口の充実など、借金問題や多重債務の解決に向けた法整備や支援体制も充実してきていますので、時効をあてにして夜逃げですとか、姿を隠すす事は、得策でなような気が致します。

追伸
法律の定めでは債権の時効は10年ですが、民法や商法では、短い期間で時効が成立する場合があります。(短期消滅時効)

短期消滅時効例(抜粋)
5年
年金・恩給・扶助料・地代・利息・賃借料(169条)
財産管理に関する親子間の債権(832条)
商事債権(商法第522条)
労働者の退職手当(労働基準法第115条後段)

3年
医師・助産師・薬剤師の医療・助産・調剤に関する債権(170条第1号)
技師・棟梁・請負人の工事に関する債権 工事終了のときから(170条第2号)
弁護士・弁護士法人・公証人の職務に関して受け取った書類についての義務に対する権利(171条)
不法行為に基づく損害賠償請求権 損害および加害者を知ったときから(724条、製造物責任法第5条)
為替手形の所持人から引受人に対する請求権(手形法第70条第1項)
約束手形の所持人から振出人に対する請求権(手形法第77条第1項第8号、なお、同法第78条第1項参照)
2年
弁護士・弁護士法人・公証人の職務に関する債権(172条)
生産者・卸売または小売商人の売掛代金債権(173条第1号)
居職人・製造人の仕事に関する債権(173条第2号)
学芸・技能の教育者の教育・衣食・寄宿に関する債権(173条第3号)
詐害行為取消権:債権者が取消しの原因を知った時から(426条)
遺留分減殺(げんさい)請求権:相続開始および減殺請求権があったことを知ったときから(1042条)
労働者の賃金(退職手当を除く)・災害補償その他の請求権(労働基準法第115条前段)
1年(174条は、1年の短期消滅時効についての規定)
月又はこれより短い期間で定めた使用人の給料(174条第1号)
労力者(大工・左官等)・演芸人の賃金ならびにその供給した物の代価(174条第2号)
運送費(174条第3号)
ホテルや旅館の宿泊料・キャバレーや料理店などの飲食料(174条第4号)
貸衣装など動産の損料(174条5号)
売主の担保責任:買主が事実を知った時から(566条)
遺留分減殺請求権:減殺すべき贈与、遺贈があったことを知った時から(1042条)
為替手形の所持人から裏書人や振出人に対する請求権(手形法第70条)
約束手形の所持人から裏書人に対する請求権(手形法第77条第1項第8号)
支払保証をした支払人に対する小切手上の請求権(小切手法第58条)
6ヶ月
約束手形・為替手形の裏書人から他の裏書人や振出人に対する遡求権または請求権(手形法第70条第3項)
小切手所持人・裏書人の、他の裏書人・振出人その他の債務者に対する遡求権(小切手法第51条)