借金時計と増税への布石

ニュースに流れたのでご存知の方も多いと思いますが、財務省が国の借金の様子を時計に見立てて表示するコンテンツを公開したところ、予想を大きく上回るアクセスが集中して数時間で公開を中止してしまったとの事。

でね、財務省がなんでこんな事を始めようとしたかって誰が考えても逆立ちしても、消費税率改定（値上げ）を始めとする大増税への布石、地ならし以外何物でも無いんですね？
バ・カ・ヤ・ローです全くね。

現在、借金問題解決、多重債務に関する特集でこのコラムを書いていますが、今の日本の状態は完全に多重債務者状態で有ると言えますが、相変わらず税金は無駄使いのし放題で公務員の総数は一向に減る兆しが見えないのでありまして、そんな中、増税への布石だなんて許せるでしょうか？

個人の場合、借金の返済が厳しくなりましたら、生活を切りつめて、それでも支払いが出来ないようで有れば、債務の圧縮を図るので有りますが、裕福層を中心とした国債購入者はそのまま、利息を支払うのですが、物価高に苦しむ庶民に対しては消費税アップをも目論むのが今の日本政府の姿勢なんですよね。

※消費税は万人に対して広く課税する手法ですが、食料品や日常品などへも課税されますので、より生活困窮者への負担感が大きくなります。

そもそも、問題解決には原因と対策ってのが必要なので有りまして、国の借金がなんでこれほど増えちゃったの？って原因究明を脇におきやって増税を国民に強いるってのは、どうもおかしな話だと思いませんか？

私が思うには借金時計を公開するよりも、入ってきた税金の支出明細を事細かくネットで公開したほうが余程、状況が改善されるのではないかと思いますね？

多重債務者が問題解決するために収入と支出を家計簿に記載するようなものですね。

こーゆーのは企業経営においても良くある話で有りまして、無能経営者が勝手な判断で投資をしたり自社ビル建てちゃって、経営が傾きだして慌てて営業マンに、売り上げ目標の上方修正を押し付けてくるって感じですね？

こんな経営者のやっている企業であれば、いずれ市場から退場処分って言いますか、倒産の形で消えてなくなるのでありますが、日本って国の場合はなくなる訳にも、他の国に吸収合併される訳にもいきませんので、とにかく何とかするしか無いのです。

日本には優れた経営手腕を持って政治を行う人は出てこないのでしょうかね？
はっきり言ってこんな政治を続けていましたら、労働者の勤労意欲は低下するだけですし、必然的に安易に借金する人も増えて、多重債務者や自己破産者が増えるとしか思えないんですよね。

債務整理専門の弁護士さんは儲かるかも知れませんが、日本は立ち直れない状態まで行き着いてしまって、国が破産状態になってしまうのでは無いでしょうか？