自動車不況

政府の景況判断も後退の表現が出てきまして、いよいよ2008年に日本は本格的な不況に突入したようですが、中でも特に日本の景気全体に影響を与えると言われているのが、自動車不況と言われる自動車メーカーを頂点としたすそ野の広い産業発の不況です。

つい前日も、期間工と呼ばれる非正規雇用の従業員の削減をトヨタが発表致しましたが、あの超優良企業のトヨタでさえ、そうなのですから他の自動車メーカーももっと不況の影響は深刻なのでは無いでしょうか？

さて、ここの特集では自己破産ですとか借金問題に関する情報を中心としたコラムですが、企業の人件費削減やリストラが自己破産者の増加や多重債務者の数を押し上げるには数か月から一年程度のタイムラグを伴って姿を現してきます。

残業代のカット位ならまだしも、人員削減ですとか仕入先からの購入の低下などで、結局最終的に影響を受けるのは労働者になるのですが、それも雇用の不安定な給料の安い労働者が真っ先に人員削減の該当者になってしまうのが現実で有りまして、子供を抱えて生活に追われている場合ですと、つい、では無くてやむにやまれず消費者金融の門をくぐってしまう事になる方も、いらっしゃるのは現実だと思います。

でね、その昔、古き良き時代だった頃は、企業ってのは最後まで従業員の面倒を見て、労働者はその分、頑張って働くって図式が成り立っていたので有りますが、なにせ企業は余裕が無いですから、放り出した従業員が路頭に迷う事になっても、生活苦から借金を作ってしまって、多重債務や自己破産にまでいってしまっても、助ける余裕も顧みる余裕も全然無くなっているのですよね？

個人的な感想ですが、企業と労働者の関係がドライになって、単なる労働力として人材を見るようになってから、大企業に勤めている人で有っても、多重債務になってしまうって事が増えてきているように思いますね。

話を自動車不況に戻しますと、自動車メーカーは本体だけでも大量の労働者を抱えているのですが、下請け企業に始りまして、鉄鋼メーカー、電装品、ガラスメーカーにと幅広い産業が自動車メーカーに商品を納入していて、末端の内職労働者まで含めますと、もう膨大な数の雇用と生活を支えているので有りますね。

そうなりますと、自動車不況が日本経済全体に及ぼす影響は、来年あたりに凄い状態として表れてくるので有りまして、少し遅れまして、多重債務者、不良債権、自己破産者などの増加が表れてくるのでは無いでしょうかね？

当分、自動車不況が好況に向けて動き出す気配も無いようですからね？