自己破産予備軍

現在の日本では自己破産予備軍は200万人とも300万人に迫るとも言われているのですが、日本の人口が約一億人でそこから未成年者を抜いた状態での数字ですから、国も破産状態では有りますが、同じく国民も借金まみれの状態になっているので有りまして、一昔前のアメリカの自己破産者の大量発生の状態よりも、ひょっとして良くない状況なのではないかと思います。

アメリカと比べまして、村社会の五人組制度と言いますか、連帯保証人の制度が借金にはついて回っているのが現状で、自己破産者個人が破産宣告を受けてしまって、それで精算されるって訳にはいかないのが、日本の破産を取り巻く現状ですから、何らかの対策を講じませんと、、もうスラムが発生してしまうような社会になってしまうのではないでしょうか?

また自己破産予備軍と言われる人たちは自営業者、経営者、労働者も正社員から派遣社員、OLと幅広い層に存在しているので有りまして、公務員の中にも自己破産予備軍は存在していると言われています。

でね、自己破産予備軍の方がこれだけ増えてしまったってのは、まず根本的に経済情勢が宜しくない状態で、労働者がいくら働いても、資本主義経済の名の下に、経営側が搾取してしまう状況になっていまして、富の再配分の仕組みも出来ていないのが現状だからでしょうね?

それと最初に連帯保証人の事について書きましたが、やはり連帯保証人に迷惑をかけたくないからと言って、早い段階での対応を難しくさせていて、逆に借金の総額が膨らんだり、多重債務状態になってしまうって事も少なくないのでは無いでしょうかね?

まあ自己破産を回避するために、借金がかさんでしまって周りに対する迷惑が大きくなってしまうって状態でしょうかね?

私が思うには、連帯保証人を守る法的な整備がなされて、さらに個人再生などの法的な手続きが行いやすくなれば、自己破産予備軍は減少すると思うのですよ。

ある意味、自己破産してしまった人はそれ以上に借金は出来ませんし、生活委保護を受けるなり、堅実な生活に向けて再スタートを切るなりの状態になれるのですが、逆に自己破産予備軍の状態ですと、さらに借金を増やしてしまうとか親戚や家族、友人を頼って保証人を増やしてしまうなどの、借金の輪を広げてしまう可能性が高い状態だと思うのです。

そう考えてしまいますと自己破産予備軍でいるよりも、個人再生なり自己破産の状態になっていただいた方が、明るい社会の構築が出来る気がするのですが、皆さんはどう思われますでしょうか?