債権保全方法と差し押さえ

債権、つまり借金の返済を迫るいわゆる借金取りな人は、なんとか全額を回遊するべく催促や督促を繰り返すのでありますが、時として開き直ってしまった債務者は無いものは払えないの一点張りで、実際にはこっそり資産を他人名義に移したり、時間を引き延ばしながら自己破産など法的な借金解決の準備をしていたりするのが日常的に行われていますので、返済を迫る方としても何とかして債権の保全をしようと、努力を行う訳ですね。

まずここで借金のかたに何か、例えば電化製品とか事務所の中にある金目のものとかを持ち去るって事が有るようですが、これは債務者の了解が無ければ出来ない事ですし、債務者が拒否しても強引に回収してしまった場合は、返還または、訴える事が出来るのですが、実際には借金を返せない側に負い目がありますので、そのままになってしまう事が圧倒的に多いと思いますし、企業の破産の現場においては債権者が押し寄せて我先に事務所の中の物を持ち出すって光景が見られるようですが、本来はこの行為も、やってはいけない事なのです。

正規の方法では、支払いの履行がなされない場合に裁判所に申し立てを行いまして、裁判所からの支払い命令が出て、それでも支払いが行われない場合に、今度は資産の差し押さえの命令を出して貰うために、再度司法の場に訴え出るので有りますが、かなりの費用と膨大な手間と時間がかかりますし、なにしろそんな事をやっている間に時間はどんどん過ぎていって、差し押さえられる資産はどんどん流出してしまったり、資産隠しが進行してしまう事になりますので、貸金業者の中には、法律を一切無視してめぼしい資産の、差し押さえに入ってしまう事が現実には行われているようですね。

それと、上記のように物品を差し押さえしても、法的に問題が無いのは、リース物件のように所有権がリース会社にあって、そのリース料金の支払いが滞った時(但し、厳密には経営が危ないとかの情報のレベルでは差し押さえが不可で、破産宣告が行われたとか、支払いが滞った状態が必要です)や、商品の売買契約が成立して、その代金が約定通りに支払いの履行が行われていない状態の場合は、該当の商品の差し押さえや引き上げは許されますが、支払いの不履行と関係のない物品の回収は出来ませんし、物品の売買が絡まない借金に対して、法的に申し立てを行うことなく、差し押さえや徴収はやってはいけないのです。

最近はクレサラ問題をはじめとした、消費者金融や日掛け金融への目が厳しくなってきましたので、随分と強引な回収は減ってきているようですが、まだまだ強引な回収が行われているようですが、商取引の中の話では、どちらかが裁判所に申し立てを行いませんと、第三者は介入が出来ないのです。