生活保護申請と最低賃金

国による労働者に対する最低賃金の基準を引き上げる事が発表されましたが、主な理由としてワーキングプアと呼ばれる人たちが働いて得る賃金よりも、生活保護世帯の収入が上回る逆転現象の回避が有ると聞いておりますが、しかしまあ働いても生活保護よりも収入が低い現状を今まで放置してきたのも問題ですが、国際化とコスト競争が激しい現在の日本経済の現状を考えますと、労働者の賃金引き上げは競争力の低下を招きますし、簡単に生活保護世帯の支援を低下させる事も出来ませんので中々、難しい問題だと思いますね。

まあ根本的な原因は過去の場当たり的な政策運営に有るのは間違いないのでありますが、それを今更言っても何も始まらないんでありまして、生活保護の件も社会の二極化も、多重債務の問題も全ての解決を図るためには、国家運営体制のリセットと言いますか、肥大化して非効率極まりない公務員の改革と、産業分野における新しい産業の育成が急務でしょうね。

細かい部分を無視してしまえば、今の国家財政状況は自民党政治の結果でありまして、公務員の肥大化然り、一度自民党政治が崩壊して公務員の半分を入れ替える位の荒療治が必要な事は、誰もが薄々感ずいているとは思いますが、日常の崩壊に対する恐怖心をみんなが持っていますから、暫くは自民党政治が続くと思いますし、大恐慌辺りで強制的なリセットを待つ必要が有るでしょうね。

それはさておきまして、今の日本の現状を劇的に短期間に改善するためには新しい大きな産業の育成が急務であるのは間違いないと思いませんか?

つまりその、どんな産業であっても省力化を行ってコストの削減を行いますので、市場が大きくなってこない限り、同じ成果を出すために必要な労働力は減っていくのが必然ですし、特別な技能や知識が無くても可能でパートや派遣労働者で賄える職場は増える事があっても、減る事は絶対無いのですから、現在存在する産業だけで進んでいきますと、もう間違いなく、社会の二極化は大きく広がってくるのは間違いないですよね?

そう考えると、国は新しい産業の復興に全力を上げないと、二極化は進みますし国際競争力も益々落ちていくだけなのですが、政治家さんの頭の中には票の事が90%ですから難しいでしょうね?

個人的に新しい産業の復興と言っても、既得権益の保護につながります制限などを出来るだけ撤廃して頂いて、新たな産業立ち上げの足を引っ張るなって事だけなのですがね。

今回のコラムは生活保護と最低賃金の事から書き始めまして、話が明後日の方向に行ってしまった気が致しますが、書きたかった事は場当たり的な事を行っても解決にはならないのでありまして、先を見た政策立案を望むって事なのです。