モラトリアム法と借金について考える

世の中が不況で借金の返済に苦労している企業や、住宅ローンの返済に困って家を手放す個人などお金の問題で困る人が大量に出ると社会不安が大きくなるので、何とかしましょうって事で亀井静香大臣が言い出した救済策なのですがどうも評判が芳しくないようですね。

まぁ個人的には多くの人が言うほど宜しくない政策とは思いませんし、なにせ当事者の銀行が過去には散々公的資金の注入など税金で助けて貰ったわけですけど、相変わらず銀行員の給料も高いようですし、頭取ともなりますとそれはもう高給優遇なのでありまして、税金を使っての救済を受けて高給を受け取りつつ、貸し剥がしや住宅ローン滞納による競売でホームレスを生み出したり、連帯保証人に取り立てをしたりしているわけですから、背景を考えるとモラトリアム法が出てくるのも仕方が無いかなとも思いますね。

もちろん借りた金はキチンと返すってのが人間としてのマナーであり社会のルールなのでありますけど、その反面今の日本では経済苦や借金の返済に困ってこの世からおさらばしてしまう人は世界最高水準のようですし、最低限の生活が保障されているって言い切れないのが今の現状ですからね。

しかしいわゆる経済通な方ほど平成の徳政令、借金返済猶予法案に対して否定的な見方をする人が圧倒的なのが現状で、そんな無茶なことを政治主導で行ったらモラルハザードが起きてしまうとか、かえって銀行が貸し出し審査を厳しくしてしまうので貸し渋り状態になってしまって、中小企業の資金繰りが苦しくなってしまうとか確かに正しい意見ではありますけど、なにせ借金返済に行き詰まってしまったら、首をくくるしかないセーフティネットが無いような現実がいま有るのですから、個人的にはモラトリアム法案を一回だけ通して、同時に社会のセーフティネットをしっかり構築すべきでは無いでしょうかね?

つまりその、会社の倒産とか売上げの不振とか何らかの理由によって手持ちの現金が底をついてしまった場合に、借金をして一時凌ぎをしなくて良いくらいの現物支給なりのセーフティネットは最低限構築致しまして、再チャレンジできる社会でないと誰も安心して生活できないのではないかと思うのですよね。

追伸
現金なんて物はそもそも物々交換を楽にさせるために考え出された代替え品なんですが、何時の間にか現金が人間の生活を支配するようになりまして、借金で不幸になってしまったり裕福に何不自由なくなんて言葉が出てきたのですよね。