高校授業料無償化について考える

私が中学高校の頃は受験戦争って言われるほど受験勉強とか偏差値教育ですとか進学塾が盛んだった頃で、有名な私立中学ですとか私立高校の受験費用ですとか入学金なんてのは高額でしかも入学金の支払期日が結構厳しいものが有って、入学するかどうか他の学校の試験結果が出ないと分からない段階で入学金を払込まないとけないような殿様商売とも呼べるような有名な学校があったように記憶しています。

で平成22年に入りまして政権は自民党から民主党に移るといった政権交代が行われまして、何を思ったのか高校教育の無償化なんてことを打ち出してきたのでありまして、まぁ今は高校を卒業しておくってのも社会人として世に出て行くのには必須に近くなっているようですし、財源の事を考えなければ良いことかもしれないのですけど、なんだか税金の使い道としてどうかなって思う部分も有りますね。

何と言いますか今の働き盛りの年代の人ってのは激しい受験競争を経験して子供も大きくなって成人して税金の負担だけが重くのしかかっている人が多いのではないでしょうか?

で先に成立した子ども手当を含めまして、小さい子供がいる家庭には経済的な支援になりますが、子どもが大きくなった世帯ですとか独身者にとっては、子ども手当ですとか高校教育の無償化に伴います国の負担分が税金でまかなわれますので、たぶん恩恵に預かれない人にとっては負担ばかり増えてメリットは何も無いって事になってしまいますよね。

おもうにどうも民主党のやることは思いつきで稚拙でしかも一気にやってしまうので急に仕組みが変わってしまて一部の人は恩恵に預かれて、他の人は負担だけが増える結果になっているようで、たぶん税金ってのは国民全部が色々な形で国庫に収めているって事に気がついていなくて、とにかく思いついたら税金を注ぎ込む形で実現してしまいましょうって事しか行動指針がないのではないでしょうかね?

私としては将来に高校の無償化をするって方向性を決めて、まずは段階的に助成する金額を変化させて行くとか、目的が少子化対策なのか日本の教育水準を上げるのが目的なのか、単に選挙目当てのばらまきなのかをはっきりさせて議論して欲しかったような気が致します。

個人的には高校の無償化が始まっても教育水準は変わらないと思いますし、少子化傾向にも全く影響はなくて単に税金をつぎ込んだだけで終わってしまうような気がしますけどね。