生活保護の申請と給付

最近の急激な景気の悪化で職を失ったり住むところ(寮など)を失って生活保護を申請する人が急増しているようですが、どうも生活保護に関しては多少の問題が有るようでなにせアルバイトやパートで働くよりも生活ほどを貰って生活するほうが豊かに暮らせるって事ですとか、不正受給が後を絶たないとか色々有るようで、今回のコラムでは生活保護について書いて見ようと思います。

まず生活保護の申請と支給が有って全く別の行政システムにハローワークなどの職業斡旋システムが存在して居る縦割り行政を何とかしないと根本的な解決にはならないでしょうね?

つまり個人的に働かざる者食うべからずって事を守って欲しいと思うのですが、健康状態などに問題が有って働きたくても働けない人以外は、生活保護を支給されている場合にはハローワークに通って求職活動をするとか場合によってはハローワークから斡旋された職場への就職を拒否した場合には生活保護の支給を打ち切るとか位の制限は有ってしかるべきだと思いますし、税金から生活保護を支給するのでしたら就職が決まるまで社会奉仕活動でも強制的にして貰うなどの、義務を課す必要は絶対あるのではないでしょうか?

やっぱり人間なんて心の何処かに怠け心とかを持っていて、働かなくても生活費を貰えるって事になりますと、中にはその生活に安住を求めてしまう人も出てきてしまうと思いますし、食うや食わずの生活をしながらも一生懸命働いている人も沢山居るわけで、生活保護を受給する事は悪い事でもありませんし、緊急避難として活用する事は全く問題ないと思うのですが、行政側の上手な生活保護生活からの脱却の手引きみたいな政策が必要だと思いますね。

まあ大不況で職がなければ限界集落の荒れた田畑に出向いて地面を耕しても、山には入って間伐材を切り出しても都心の道路のゴミ拾いをしても、とにかくただ生活保護の支給をうけるよりも内容はともあれ何らかの労働をして貰ったほうが本人の為になると思いませんでしょうか?(堕落を防ぐとは言いませんが、生活保護の支給に必要な原資は真面目に労働によって生み出された税金から賄って居るので有りますから、納税者が納得できる内容が絶対必要だと思います)

追伸
国家公務員、地方公務員など税金から給料が支払われている国民の割合が全然減ることなくむしろ増えているようなのですが、これに生活保護世帯がプラスされてくるととんでもない割合になってしまうので有りまして、この比率を半分位に引き下げるか、いっそのこと全国民を公務員にするかしないと日本に未来は無いような気がするので有りますね。