個人の自己破産の方法と問題点

世の中の景気の影響と何時の間にか気が付いたら簡単に是正できないほどの格差社会の影響と、日本社会のセーフティネットの脆弱さからか年を追って自己破産申請の件数が増えているようですが、今回のコラムではこの自己破産の方法と問題点について考えてみようと思います。

まず皆さんも感じている事だと思う事から書きますが、こちらもまた急上昇中の自殺者数の理由の多くが経済的な理由とか借金苦ってのが一番多く、長年不動の首位になっていますがそもそも経済的な・・砕けて書けば借金苦から救い出せる最後の砦である自己破産の制度が上手く機能していないような、気が致しますね。

もう少し詳しくこの問題について書いてみますと自己破産の申請そのものが増えている中で、安易なショッピングクレジットや分不相応の買い物などで散々贅沢をした挙げ句に、あっさり自己破産をしてしまう人が増加している反面、最後の最後まで金策に走り回って食う物も食わずに力尽きてしまう人も多数居るので有りますね。

少し違う視点から書いて見ますと、個人で自己破産する方法としては弁護士に依頼するかもしくは、裁判所に自分で申し立てるかのどちらかの方法になりますが、弁護士に頼む場合は数十万円の費用が必要になりまして、こちらは個人の場合ですとそんなお金を持っていれば自己破産なんてしないと思いますので現実的では無いと思いますが、個人で直接自己破産の申し立てを行うにも3万円から5万円程度の費用が必要になりまして、その他色々と準備資料などを自分で用意しなくてはいけませんので、最後の最後まで頑張っちゃった人には、数万円の現金すら用意できなくて自己破産すら出来ないって事になってしまうわけですよね。

ですので自己破産の手続きを簡約化してそれを広報してしまって誰でも簡単に無一文でも自己破産できるようにしましたら、経済苦によってこの世からあの世に行ってしまう人は減るでしょうが逆にモラルハザードが起きると言いますか、安易な自己破産申請が増加してしまって日本経済が大混乱するって問題が出てきてしまうわけですよね。

ですからそれらの問題を解決する為には先ずはショッピング関連のクレジットやカードローンなどの運用を厳しく規制致しまして、簡単に浪費できないようにしてしまいまして、その上で自己破産の手続きを簡略化して、最後の砦としての役割を果たさせるって事が必要では無いでしょうかね?

追伸
大企業は結構簡単に(じゃないかもしれませんが)多額の債権放棄を銀行にして貰ったり、中には計画倒産を巧妙にする輩まで結構存在するのでして、真面目な人が借金苦で最後の手段を選ばないような社会にしたいですよね。