税金対策と節税

生兵法は大けがの元なんて有り難い諺が日本には昔から御座いますが、まず最初に書いておきたいのは日本の税法は細かい部分で結構変化したり致しますし、なにせ申請主義でしかも告知は不十分ときていますから、自ら進んで税に対する知識を付けて税金対策を致しませんと、しっかりたっぷり税金を支払う事になるのですが、私は経営者さんが第一に注力すべきは
社員の教育だったり売り上げの確保だったり、会社の進路を考える事なのでありまして、出来れば税務処理のプロ、腕の良い税理士さんの力を借りてしっかり税金対策を行ったほうが、時間も手間も結局は節約出来ると思うのですよね。

そんな訳で細かい節税に関するテクニックは専門家の税理士の先生にご相談頂くと致しまして、基本的には先を見据えて必要な設備投資を行ったり、社員教育に必要な投資を行ったりして適切な節税(税金対策)を行う事が肝心なのでありまして、よくある税金に持って行かれる位ならって事で、不必要なパソコンを購入してみたり、社長(経営者)の趣味とした思えないような物品を経費で購入するような真似をするのでしたら、個人的にはちゃんと利益を計上して税金を支払ったほうが良いと思いますね。

何故ならば、個人事業で完全に一人で商売をしている場合を除きまして、従業員や社員はちゃんと経営者の金の使い方や経費の使い方を見ていないようでしっかり見ている訳ですから、如何に税金対策と言えども、不要な物、高価な物を経費で購入していると社員の士気が下がってしまったり、社員の経費の使い方まで荒くなってきてしまったりと、変な弊害が出てきてしまいますからね?

あと個人的な意見ですがどうも最近の世界的な大不況に直面して思うのですが、今まで普通に営業して利益が出ていてまあ暫くの間は問題なく営業継続できるだろうって安心していたら、急な為替相場の変動で売れば売るほど損失が出るようになってしまったり、急に今までの半分近くまで売り上げを低下させてしまったり、資産を株式の形で保有していたところ急な株安で大きな損失を被ってしまったり、どうやら現在絶好調企業でも三ヶ月後は不透明な社会になってしまいましたので、税金対策をしっかり行った上での話ですが、現金を出来るだけ手元に残しておくのが一番のような気が致しますね。

何といますか急激な経済情勢の変化によって、急に手持ちの現金資産が減少してしまって資金繰りに窮している企業の中には、ほんの数ヶ月前に税金対策(節税対策)の為に行った施策が裏目に出てしまって、資金繰りについて万事休すって感じの企業も少なく無いですからね。