景気対策と住宅事情

自動車産業と並んで裾野が広い産業と言われる住宅産業と土建国家とも言われるほど土木建築業者が乱立する今の日本におきまして、景気が悪くなってくるとお決まりのように、住宅取得減税など一般庶民がつられ住宅建築に走ってしまうような政策が打たれますが、それによって多額の住宅ローンを抱えて可処分所得が殆ど無くなった一般庶民を増やして、更に少し景気が悪くなると住宅ローンの支払いに困ってしまうような人を増やしてきたのではと思いますが、そろそろ景気対策=住宅取得減税ってパターンは考え直したほうが良いのではないでしょうかね?

その理由として先ず言えるのが景気対策ってのは一過性、一時的な景気浮揚効果よりも継続的に効果が現れるほうが良いのは間違いないと思いますが、先に書きましたとおり日本の住宅は品質や耐久年数を考えると高すぎるので有りまして、その結果として高額な住宅ローンを組まないと購入できない人が大部分ですから、一時的に住宅を購入する人が増えて景気が浮揚するかも知れませんが、そのご住宅を購入した人が住宅ローンの支払いが終了する20年とか30年後にならないと、住宅ローンの支払いが家計を圧迫して、他に使えるお金が少なくなってしまいますから、長期的な景気対策には絶対ならないのですよね。

※まあ政治家は自分が政治家になっている間だけ良ければとか、地元にしか目が行きませんので中々、長期的に考えてはくれないのですよね。

まあどうしても景気対策に住宅取得の促進を行うのであれば、住宅ローンの保証人制度を撤廃してノンリコースローンの推進でしょうね。

ノンリコースローンについてはご存じの方も多いと思いますが、アメリカなどで住宅ローンを組む場合、殆どがこのノンリコースローンで有りまして、これはローンを組む際に、担保設定を行いまして、もし支払いの最中に支払い不能になってしまっても、最悪の場合は担保に設定した住宅を銀行に差し出してお仕舞い、ローンの残債のほうが、住宅の資産価値よりも上回ったとしても、個人は担保の住宅を差し出せばそれ以上の債務は一切発生しないのです。

はい、ノンリコースローンが主流になりますと、まず担保の査定が厳密になりますから、住宅ローンの破綻が減少致しますし、なにより低品質の住宅では融資が下りませんので、住宅の品質は必然的に上昇致しますし、個人が住宅ローンを抱え込むリスクが軽減されるのですよね。

勿論、それによって欠陥住宅を供給したり手抜き工事を行う業者は淘汰されるので有りますね。