住宅の空き家率とアパート経営

資産としての土地の有効活用って考え方は通用しないのでは無いかと最近になって確信しているのですけど、何でも住宅の空き家率が過去最高の13%に達してしまったのだそうでして、空き家率の高い山梨県や長野県では20%前後ですから、五軒に1軒は空き家って事になりますし、比較的空き家率が低い埼玉県や神奈川県でも10%以上の空き家率があるわけですから、はっきり言ってこれから家を新築して25年ローンを組むだとか、ましてや投資目的のマンションとか資産運用名目でアパートを建設するなんてのは私に言わせれば正気の沙汰とは思えないのでありまして、今からアパート経営なんて事を考えて居る人は考え直したほうが良いと思いますよ。

なにせ日本の人口が減少しているのはごご存じの通りで有りまして、なんでもとある小学校では生徒の数が40年前の三分の一程度って事ですから、現時点の全国平均13%程度の空き家率でビックリしてはいけないのでありまして、空き家率が20%を超えてしまうのも時間の問題でしょうね。

まぁこれはあちこちで言われていますが、日本政府の景気対策ってのは何とかの一つ覚えのように、住宅取得減税とか言い出しまして煽るだけ煽って庶民に住宅を建てさせていたり、マンション業者が販売しやすくなるように税制で支援していたりしてきましたけど、人口が増えないのにどんどん住宅やマンションを建築させれば、そりゃ余るってのは小学生にも分かることなのに、高度成長の時代で考えが止まってしまっているのか、不動産業界擁護の政治家が多いのかはっきり言って今の空き家率の問題は政治が原因なのが半分くらいではないでしょうかね?

しっかしアパートやマンションの建設工事ってのは未だに日本中で沢山進行中のようですけど、建てれば建てるほど供給過剰になって入居者の取り合いになって空き家率が高くなるのに止められないのは、建築することを止めてしまうと企業としては営業を継続できなくなるからなのでしょうね。

そんな訳ですけど、気になるのが家賃保証とか長期一括借り上げなんて手法でオーナーさんや大家さんを集めているデベロッパーさんが幾つか存在しているようですけれど、私が思うには近い将来破綻するような気が致しますし、移民の受け入れでもしない限りは入居率を採算ラインの90%以上とかを維持するのは至難の業だと思いますけどね。

何でも予想以上のスピードでこれから人口が減少していくそうですからね。