住宅購入と総額表示と諸経費

私も過去に2回ですが注文建築で住宅を建てた経験が有りますけど、引っ越し代を別にしましてもとにかく住宅そのものの売買代金以外に様々な出費が多くて、何だかんだと予想外の出費が10万円単位で出て参りまして、中には新居に入居する頃には経済的にかなり危ない状態になってしまた人もいらっしゃるのでは無いでしょうかね?

でね、個人的に思うのは不動産業者が良心的だと、入居するまでに必要な火災保険だとかガスメーターの保証金だとか、司法書士や土地家屋調査士に支払わなくてはいけない金額だとか結構細かく提示してくれますし、逆に悪徳とは言えないまでも、杜撰な不動産業者の場合ですと契約までにその手の情報を余り伝えてくれないので、契約を締結して住宅建築工事が進むにつれて何だかんだと請求が回ってきて、不動産業者に対して不信感を募らせる場合も少なく無いのでは無いでしょうかね?

ですから私の意見としましては、住宅購入の場合に契約段階で施主が不動産業者に支払う以外の諸経費においても、ちゃんと書面で明示致しまして契約に臨む事を必須に致しまして、明朗会計?にする必要が有るのでは無いでしょうか?

販売業者と言いますか不動産業者の契約書や見積もりを作成する手間が増えてしまうとは思いますけど、別に不動産業者つまり販売する側が困る事は何も無いと思いますし、全ての業者がそのような対応を取る事が出来たならば、施主(消費者)にも随分とメリットが大きくて逆に困る事は何も無いと思うのですけどね。

まぁ実際今でも良心的な不動産業者でしたらそのくらいの事はやっているのではないかと思いますけど、諸経費とは直接的な関係は無いとしても、無理して取得した住宅が原因で自己破産とか一家離散なんて事になってしまった人も、いらっしゃるようですからね。

まぁ個人的な意見としましては20年も経過すると資産価値が限り無くゼロに近くなってしまうような、木造住宅取得に対して住宅取得減税などをセットして販売促進に協力する必要よりも、販売時の契約内容の透明性に着目したほうが市場が良くなるのではないかと思いますけどね。

追伸
住宅販売の問題ではしっかり担保設定してノンリコースローンを本格的の導入して更に理不尽な連帯保証人制度なんてものを全廃しましたら、相当不動産市場も活気を取り戻すのではないかと思うのですけど、どこに反対勢力や抵抗勢力が潜んでいるのか一向に改善されないのですよね。