賃貸住宅の更新料無効の判決

結構報道で大きく取り上げられましたのでご存じ又は記憶されている人も大勢いらっしゃると思いますが、賃貸住宅の更新料を徴収するのは違法って事で大家(家主)に更新料の返還命令の判決が京都地裁で出たようですが今回のコラムではそんな事について書いて見ようと思います。

※賃貸住宅の更新料とはアパートやマンションを借りる際には2年とか3年で区切って契約をしますが、その契約期間を満了して新たに契約を結ぶ際に入居者が大家やビルオーナーに支払うお金で通常家賃の一ヶ月分から高い場合は二ヶ月分って所でしょうか?

で確か今回の判決については家主側が上告するらしいので最終的には最高裁判所まで持ち込まれて、最終的な結論が出るまでには時間がかかると思いますが、まぁ賃貸住宅に住む人にとっては今回の更新料無効の判決は喜ぶべきものでしょうし、全国のビルオーナーや大家さんにとっては冗談じゃ無いってところでしょうかね?

ただね、聞くところによりますと全国の空き家率はとっくに10%を突破していて首都圏でも結構高いようですし、人口は間違い無く減少して行くようですし、賃貸住宅だって毎年確実に劣化が進んでいくわけですから実際の所、今後は契約期間が満了して更新の時期になったら更新料なんてのはとっくの昔の話になって、こんどは値下げ交渉の時期みたいな事になってしまうのではないでしょうかね?

まぁ古くなっても中々賃料が下がらないで逆に上昇していくなんてのが一般的だった賃貸住宅の家賃ですけど、これはそもそも土地の値段が上昇の一途でそれに伴いまして固定資産税なんかも上昇していましたので、家賃が下がらないってのにも一応の説得力が有りましたし、今のように空き部屋も無茶苦茶多くなかったですから、売り手市場みたいなもので更新料が請求できたのだと思いますけど、たぶん今後はそう上手く行かないのでは無いでしょうかね?

今までは持つものの優位性がはっきりしていましたけど、もしかしたら空き部屋は中々埋まらないし、維持費や修繕費はどんどんかかるし、更新料も入って来なくなってかといって家賃を値上げすれば更に空き部屋が増えてしまう可能性が有るって事で、大変な時代が来るのかもしれないですよね。

所で大手デベロッパーだかが30年間一括借り上げみたいなシステムを随分と宣伝していましたけどあのビジネスモデルは今後も通用するのでしょうかね?

まぁ私はビルオーナーでも大家でもないので関係ないですけどね。