借金苦と自殺

これは周知の事実だと思いますが、経済大国日本のもう一つの顔として自殺大国ってのは揺るぎのない事実でありまして、どうも自殺の原因の多くが経済苦とか借金苦といわれる、お金にからむ問題のようでして、とにかくたかがと言っては軽率かもしれませんが、借金くらいで自殺する人が無くなるような世の中になって欲しいものですよね。

でね、問題だと思う事は色々有るのですが、借金苦とか経済苦から逃れるにはよく知られている方法として自己破産って方法はご存じだと思いますけど、その自己破産するにも原則として最低数万円のお金が必要になってくる訳ですから、これでは借金の取り立てに追われて手持ちの現金が無い人は自己破産も出来ないって事になってしまいますよね。

勿論各種NPO団体ですとか法テラスですとか弁護士会主催の無料相談などもありますが、十分に告知されていないのか借金苦で周りが見えなくなってしまっているのか、自殺って道を苦悩の末に選んでしまう人が多いのでしょうか?

それと、やはり借金苦で自殺する人が多いって理由の一つに日本独特とも言える連帯保証人制度が有るのではないでしょうかね?

とにかく日本中に連帯保証人に纏わる話は沢山転がってると思いますが、お金を貸す側の銀行にしても街金にしてもちょっとまとまったお金を貸し出すとなりますと、連帯保証人を貸し出しの条件にする訳ですが、借りた本人が返済不能になるとか自己破産するなどの状態になってしまいますと、即刻残債務の全額が連帯保証人に請求される事になりますから、自己破産したくても出来なくて、最終的に自殺って人が結構いると思いますので、この連帯保証人制度を過去の契約も含めて撤廃すれば、日本の自殺者の数は相当減少するのでは無いでしょうかね?

しっかしまぁホームレスになっても簡単には生活保護を受けられない反面、税金使って高級ワインを買い漁っていた外務省官僚が偉そうにしていたり、弱者に厳しく既得権を持った一部に権力を守るための国方向に進んでいってしまうような気がするので有りまして、自民党と公明党の政権与党に任せておいて良いのでしょうかね?

活力有る社会ってのは役目を終えた企業を税金を使って助ける事はむしろ逆の事をやっていまして、社会のセーフティーネットをしっかり構築した上で、潰すものは潰すなり、自己破産させるなり致しまして、逆に再チャレンジを含めて新たに挑戦する人の邪魔をしないってのが正しい姿では無いでしょうかね?

ですから銀行なぞ営利企業に税金をつぎ込むなんてのは間違っていると思いますね。