失業者対策と生活保護

このコラムを書いている2013年6月18日現在、日本の失業率は若干改善の兆しがあるも若年層の失業率は非常によろしくない状況にあるそうで、どうも失業対策を根本的に見直さないといけないと思います。

もちろん失業者の高止まりの原因の一番はデフレ状態なのであって、デフレってのは供給力より需要が少ない状態ですから、はっきり言ってこれ以上に従業員を増やして供給力を上げても売り上げの増大が難しいわけで、そんな状態で企業はより多くの人材を雇い入れるわけもなく、雇い入れるとしてもやっぱり即戦力の経験者って事になると、やっぱり若年層の雇用機会は増えないわけですよね。

これは当然ですけどインフレ状態で供給力が不足してくれば企業は人手不足になって人を雇い入れ始めるわけですけど、どーもアベノミクスの第三の矢ってのが曲者で規制緩和してどーたらこーたら言い出して、供給側の効率アップを目指しているようですから、はっきり言ってデフレ脱却は難しいような気がしています。

さて本題の失業対策ですが今の日本では働く意思を持った人に対しては失業保険から失業給付つまりお金を支給して、働けない事情(情事じゃなくて事情ね)がある人には生活保護の手当てって事になっていますが、インフレの状態であればまぁ供給力の不足した状態で、基本的には人手不足でして、働く気があれば仕事にありつけたわけですけど、デフレ状態の今の日本では仕事が無いとは言いませんけど、あるのは派遣とかブラック企業とかもう結構悲惨な状態になってしまうわけですよね。

更にこれは民主党時代の話ですけど若年層の失業率が高いのに、公務員の定数削減とか言い出してやったことは新規採用(新卒採用者)数の削減なのでありまして、こーゆー事を決めた野田元総理をはじめ海江田議員などの頭の中にはおからでも詰まっているのでしょうかね?

でねその他の失業対策として確か職業訓練なんてのもやっていますけど、即戦力になるスキルの習熟ってのは程遠いとは言いすぎなのかも知れませんけど、そもそもスキルアップとかってのは仕事しながら身につけていくものなんですからね?

そこでやっぱり必要なのは失業者には国が率先して仕事を作り出して仕事してもらう事が必要なのでありまして、例えば防犯パトロールだとか街の美化ですとか、民業を圧迫しない形で仕事してもらって賃金を得てもらう事が必要でありまして、財源なんてものは失業給付金から出せば良いんですよね?

なにせ仕事もしないでゴロゴロしているとやっぱり人間腐りますし、パチンコ行くとかろくな事にならないわけですし、やっぱ仕事があって外に出かけるようになると消費をするようになって景気も回復するんです。