安倍首相がTPP交渉参加を表明

これだけ反対の声が大きいTPP交渉参加表明をついにやってしまったって感じです。

TPPなる国際的な通商条約は日本国民を守るために存在する法律や憲法を無効化する効力を発行しますから、郵政民営化どころの騒ぎじゃない重大ごとで、あまりに拙速だと言わざるをえないですね。

まず出だしから大げさだと思われるかもしれませんが、国際的な条約に加盟するってことはそこで決定された取り決めは国内法よりも優先する事になりますから、そ～ゆ～事になるわけです。

例えば自動車関連の事を例にとって書きますが、TPPってのは加盟する各国が同じルール上で商売しましょうって事ですから、今の日本国内の法律が色々と非関税障壁といわれる円滑な貿易を阻害する要因として訴訟の対象になってくるわけです。

例えば排ガス規制って国民を排ガス公害に起因する健康諸問題から守るために存在していて、狭い国土でさらにその中でも限られた平地部分で密集する地域で多くの人が生活を営む日本では世界でもトップレベルの排ガス規制を法律で定めていますね。（同じようにドイツなんかも排ガス規制が厳しかったと思いました）

そんな排ガス規制を日本だけが法律で規制していますと、ほかの国で製造した自動車は日本で販売できないって事になってきますし、日本だけが自分の国の排ガス規制をTPPのルールに反映させろって主張しても無理でしょうからね。

同じように日本の軽自動車の規格に関しても国内市場におきまして、庶民の足的な位置づけで税金面でかなり優遇されていますがこれもやはり日本だけが特別扱いする事が出来なくなって、法律改正の上、軽自動車の規格はなくなってしまう可能性が大きいのです。（同様に日本の車検制度もなくなってしまうでしょうね）

まぁ自動車に関しては近い将来に電気自動車の普及が進むでしょうから、良いとしても直接的に生命や健康にかかわってくる医療関係はどうでしょうか？

日本では過去の薬事災害の事例の反省に立って、医療用薬品の承認に関しては厳しい規制を引いていますし、また薬品の販売価格に関しても医療は万人が平等に受けられるべきだとの考えから、薬価規制と呼ばれる、販売価格の上限規制を行っているわけですがTPPなんて通商条約に加盟してしまいますと、そんな薬価規制なんてものはやっぱり認められなくなって、特許でガチガチに守られたアメリカの製薬会社に国内市場を席捲されてしまって、貧乏な人は医療保険にも入れなくてまともな医療を受ける事が難しくなってしまう気がします。（さいご文章を端折ました）

そんな事がTPPのほんのごくごく一部の話で（実際に21の分野に及びます）農業問題に矮小化しているテレビや新聞なんてものは、ないほうが世のため人のため日本国のためなのではないでしょうか？