プリペイド式携帯電話

一度プリペイド式の携帯電話の販売は中止した方が良いかもしれませんね、ご存じの通りプリペイド式携帯電話は、料金引き落としの為の銀行口座が必要なく、 手に入れたプリペイド式の携帯電話は、本人確認がいい加減ですと発信者の特定が不可能ですので、悪用されるケースが後を絶ちませんね。

今回の鳥取県弁護士会の調査でインターネットの有料サイト利用料を架空請求される被害について、請求書に記載された連絡先の携帯電話の 8割以上を「ボーダフォン」(東京都港区)が占めていたとの事。

ボーダフォンは今後、本人確認を徹底させる旨のコメントを出していますが、末端の販売店まで徹底できるかどうか疑問ですし、他人にプリ ペイド式携帯電話を購入させて高値で買い取る輩も居るはずですから、本人確認の徹底だけで根絶は無理だと思いますよ。

どうせなら、プリペイド式携帯電話の販売は直営店だけに限定して、プリペイド式携帯電話の代金もクレジットカードで決済しないと販売し ない位の徹底が必要ですね。

あとはプリペイド式携帯電話の譲渡禁止を罰則規定ももうけて、プリペイド式携帯電話の譲渡を防ぐとか、とにかく悪用されているのは事実 なのですから、打てる手は打っていく。

それでもプリペイド式携帯電話が悪用されるようで有れば、プリペイド式携帯電話の販売を中止してしまうしかないでしょうね。

実は驚くことにインターネット上でプリペイド式の携帯電話を通信販売しているのですよ、インターネット上での通信販売でも本人確認のた めに免許証のコピーを郵送したりFAXしたりはするでしょうけど、本人確認の徹底など出来るわけ有りませんよね。

これだけ問題があるプリペイド式携帯電話をいつまでもインターネット上で販売しているようで有れば、販売業者に商品を出している携帯電 話会社からは、携帯電話を購入したくないですね。

追伸

プリペイド式の携帯電話に関しては携帯キャリア各社が、契約台数の水増し?対策としてプリペイド携帯を配りまくる?ような状態 で台数稼ぎを行う場合が有るようですね。

まあそんな事を行っても、カードの有効期限が切れたら多くの人が解約の扱いになりまして、解約率が1年後に上昇するだけでしか ないのですが、目先の販売(契約)台数を確保したい事情もあるのでしょうね?