軽減税率と墓穴をほった新聞社

2019年10月に消費税が10％まで引き上げられるわけですが、今回の増税では軽減税率というものが導入される事になっています。

生活必需品と思われる食料品は8％のまま据え置きに（据え置きですから軽減とは言わない気がしますが）する事が決定していますが、なぜか軽減税率対象に新聞が入っているのに違和感を覚えた人も少なくないのではないでしょうか？

食料品についてもお弁当を購入して持ち帰りであるならば軽減税率が適応されて、店内での食事は外食だから10％の税率適用という現場での対応が非常に難しい仕組みが導入されるわけで、働く現場の事をあまり考えていないように私は感じます。

さて本題の今回の増税で新聞紙は軽減税率が適用される事についですが、やはり増税について世論を誘導してくれたお返しの意味合いが非常に強いと思うのは私だけでは無いかと思います。

しかし発行部数が下がり続けて宅配率は50％を切ってしまっている新聞社にとって、今回の軽減税率の導入は販売戦略としては大失敗だと断言できます。

※新聞社の中に日経新聞がはいっているわけですから、ここで販売戦略上のミスをするのは仕方がないことかと思いますが

まず適用されるのは宅配される新聞に限ってのことですので、駅売りやコンビニで販売される新聞紙は10％の税率が適用されます。

そこで軽減税率に入っている品目だから新たに新聞を定期購読契約致しましょうと考える世帯が出てくるとは思えないのです。

しかし消費増税やむなしの論調で読者に訴えていた新聞社が自分だけちゃっかり増税を免れていると知った読者の中には、反発して実際に解約（定期購読の打ち切り）に至る読者は必ず出てきます。

そう考えますと消費税というのはお預かりして国に収める性格のものですから、8％であっても10％であっても会社に入ってくる金額としては最終的には同じなわけですし、更に実際にはマイナスになってきます。

新聞発行に必要な事務用品ですとか色々なものを購入する必要がありますが、そういったものは10％の税率のものばかりになりますよね？

しかしそれは価格転化が非常に難しいと思います。

（実際には仕入れ時に支払った消費税を預かった消費税から差し引きしてになりますが、100％は難しいです。）

そんなわけで新聞社は経営判断を間違ったとしか思えないのです。