携帯電話料金分計サービス

企業において営業マンを多数抱えている場合など、社員に貸与する携帯電話は貸与する社員が多ければ多いほど、基本料金に始まって端末の管理や資産計上、それに社員の私用電話の問題など、結構なコストと手間を企業に求めるのが携帯電話でして、そんな企業に向けた携帯電話の料金分計サービス(フュージョンコミニケーションズのモバイルチョイス050 や日本テレネットのビジネスコレクトなど)が出ていますので、今回のコラムではそのことを取り上げてみようと思います。

まず携帯電話の料金分計サービスの概略を書きますと、企業が分計サービスを提供している事業者と契約を結んだうえで、所属する営業マンなどが携帯電話を使って業務上必要な連絡を行う場合に、ダイヤルする相手先電話番号の頭に特定の番号を押してからダイヤルしますと、その分の通話料金は会社に請求される仕組みです。

まあどちらかと言いますと社員よりも企業にメリットが大きい仕組みでして企業としては端末の購入も管理も故障した時の修理代も負担しなくて良くなりまして、純粋に使った分の通話料金だけを負担すれば良いのですが、社員にとっては2台持ち歩かなくて良い位がせいぜいで、電池の消耗は激しくなるし落下させたりの故障の確率も高くなりますし、企業が携帯電話料金分計サービスを導入して社員の携帯端末を業務提供させるのであれば、何らかの名目で月に千円程度は支給しても良いのでは無いかと思いますね。
※会社から携帯電話の至急が無くて現在個人負担になっているようであれば、モバチョなり分計サービスを導入して貰ったほうが社員にとって良いですがね。

さて携帯電話が固定電話を追い抜くほど普及して既に10年ほどになりますが、電話料金は高止まりで新たな企業の収益を圧迫する経費になってしまった企業も少なくないと思いますし、その昔のポケットベルの時代と現代の携帯電話時代と比べて、かかる経費は増大しましたが売上や効率にはそれほど貢献していないのでは無いでしょうか?

追伸
携帯電話もポケベルも無かった時代は決められた時間に定時連絡をするようにしていたり、急ぎの場合は営業マンの予定表を見て立ち寄り先に電話して捕まえたりしていましたが、別に不自由には感じませんでしたし、ちゃんと業務も回っていたのですが、一体全体何時の頃から外回りの営業マンは携帯電話がないと仕事にならなくなってしまったのでしょうか?

あんまり便利になるのも考え物のような気が致します。