正社員の副業(アルバイト)

報道によりますと大手電機メーカーの富士通グループが、いままで禁止していた正社員のアルバイトつまり副業を解禁するそうなのですが、内容をみてみますと何だか中途半端な内容で、何と言いますか操業率が低下するので今までのように給料が払えないので、その分は浮いた時間で好きなところへ言って働いて勝手に稼いできなさい、ただし所属長の許可を得て期間は三月末までって・・所属長の許可を得るのは良しとしても、期間が三月末までといっても告示した段階で2ヶ月も無いのですから、はっきりいってこんな短期間で働けるアルバイトを探すのは至難の業なのではないでしょうか?

つまりその正社員に副業としてアルバイトを認めても条件を見ますとそんな短期間だけ働けるアルバイトは先ず見つからないと思いますし、それによって簡単に企業の都合で労働者の賃金カットに始まり勤務形態の変更がまかり通ってしまうのは如何なものかと思いますね。

まあ企業としても利益が出て無い状態で赤字になっても給料は今まで通り払えないですし、売れもしないのに工場を稼働させて生産を続けてもそんな事をしていたら、赤字が嵩んで倒産してしまいますから、生き残る為の当然の行為なのかもしれませんが、今回の一連の騒動で企業のエゴとか労働者に対する考え方とか、幻想から目が覚めた方も多いのでは無いでしょうか?

で本題の正社員のアルバイトについて考えて見ようと思いますが、たぶん近い将来において終身雇用とか年功序列が崩れて、同一労働・同一賃金ですとか、成果主義や配分の見直しなどが行われまして、国家公務員以外は仕事を掛け持ちする事が禁止でも何でもなくなってくるのだとは思いますが、残念な事に労働者が副業をして副収入を得なければいけない時は、世の中が不況で仕事そのものが少ない時が多いのでは無いでしょうかね?

ですから正社員に対して副業(アルバイト)を解禁するのでしたら、一時的でなく恒久的に就業規則を見直す必要が有ると思うのですよね。

追伸
しっかし大手メーカーが正社員に対してアルバイトの容認を行いますと、今度はアルバイトやパートの働き口の競争率が上がってしまうので有りまして、正社員の勤め先を確保していなくてアルバイトやパートの収入だけに頼っている労働者が、正社員の副業容認によって、新たに労働力が流れ込んできて、職の確保が更に難しくなるって弊害は出てこないでしょうか?

その答えは暫くすれば出てくると思いますが、メーカーも余所に与える影響も色々考える必要が有ると思いますね。