倒産・破産と弁護士費用の問題

一時期はテレビやラジオに新聞の中吊り広告に雑誌の広告まで大量のサラ金(消費者金融)の広告に占領されていた時代がありまして、大手銀行系のサラ金なんてのはたまにはババンととかなんとか言いながら無駄使いを推奨していたり、どうするアイフルなんてやっぱり我慢しないで買いたい物は借金してでも購入しなさいなんて、とんでもない広告が氾濫していた時代がありましたけど、最近になりますと今度は借金で首が回らなくなった人に対して、不当利得返還請求といいますか払いすぎた利息の返還を手伝うと称する弁護士らしきコマーシャルがやたらと目に付くようになりましたね。

まぁ聞くところによりますとサラ金(消費者金融)から過去の取引履歴を出して貰いまして、あとは過払い金計算ソフトを使って過払い額を算出致しまして、請求するだけで成功報酬として結構な割合を貰っちゃうらしいので有りまして、それはまぁあれだけ派手に宣伝しても割が合っているのですから、当たり前と言えばその通りなんですけど何だか釈然としない気持ちは少々有るのであります。

で今回のコラムの本題ですがこれも請け売りの話なのですけど、あーゆーサラ金の過払い請求をやっている弁護士なんてのは、大部分が簡単に儲るからって事で参入しているのだそうで有りまして、まぁ弁護士と言えども霞をくって生きている訳でもないですし、営利を目的とするサービス業なんですから当たり前の行動ですけど、過払い金の請求がちゃんと出来てお金になる場合は喜んでやりますけど、何だか面倒そうだとかお金にならない仕事は着手金がどーのこーのとか言い出してやらないことが有るらしいですね。

司法試験には人格に関する審査も有りませんから崇高な人から、最低の人格の資格だけの弁護士まで様々ってのは当然なんでしょうけど・・おっと本題に入りましょう。

厳密に破産とか倒産の定義ってのはさておきまして、計画倒産とか計画破産なんてイレギュラーなものはさておきまして、基本的に破産するとか倒産するってのはお金が無くなってしまって支払うべき相手にお金が支払えなくて破産や倒産するって事になるのでしょうけど、実際問題破産するにしろ倒産するにしろ弁護士費用がないと弁護士は何もしてくれませんし、自分でやるにしても裁判所にやっぱり支払うお金が必要なので有りまして、お金がないと破産すら出来ないってのが現実なのでは無いでしょうかね?

なんだかこの辺り制度が矛盾しているように思いますし、この辺りを解決致しませんと日本の自殺者の数は絶対に減らないのでは無いでしょうかね?